運転再開目指す原発審査初会合

7月16日 12時14分

運転再開を目指す原子力発電所の安全対策を国の原子力規制委員会が審査する会合が初めて開かれ、電力会社４社が５つの原発の対策を説明したのに対し、規制委員会側から、事故時の対応拠点の性能や地震や津波の想定など、今後の審査で注目するポイントについて指摘が出ました。

原発の新規制基準が施行され、電力会社４社が原子力規制委員会に６原発の安全審査の申請をしていますが、１６日は、申請が遅れた佐賀県にある玄海原発を除く５原発１０基を対象に、審査の会合が初めて開かれました。
午前中の九州電力や北海道電力に続き、午後からは四国電力と関西電力が、地震や津波それに火山の想定や重大事故の安全対策を説明したのに対し、規制委員会側から、今後の審査で注目するポイントについて指摘が出ました。
このうち九州電力が鹿児島県の川内原発について、事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」を、当面は仮の施設を使うと説明したところ、規制委員会側から「事故を想定した指揮命令系統や作業員の収容能力を確認していきたい」という考えが示されました。
また、北海道の泊原発を巡っては、「火山灰が最大で４０センチ積もると想定しているが、積雪と重なる場合も含めて妥当かどうか確認したい」という指摘が出されました。
このほか、関西電力が大飯原発の津波の評価を巡って新基準の施行前と同じ想定を提出したことについて、規制委員会側が、福井県が試算した津波の想定を考慮していないとして、関西電力の姿勢を問いただしました。
次回の会合は、今月２３日に開かれる予定で、規制委員会は、今後、原発ごとに審査のポイントを絞っていく方針です。
１６日の安全審査では、５つの原発について安全対策の進捗（しんちょく）状況や立地条件に応じて、今後の審査のポイントが指摘されました。