中韓、参院選後の靖国参拝を懸念　各国大使館が情報収集

　参院選の投開票が２１日に迫り、各国大使館など在京外交関係者が情報収集に動いている。与党有利の情勢が伝えられる中、選挙後を見据えた安倍晋三首相の政権運営や外交問題の扱いが最大の関心事だ。関係が冷え込む中国や韓国の一部には「自民党が大勝すると、安倍首相が保守路線を強め、靖国神社に参拝しないとも限らない」（中国外交筋）と、摩擦拡大への懸念の声が漏れ始めた。

　米国大使館関係者は、長年の懸案である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を念頭に「選挙後は取り組むべき課題でしっかり成果を出してほしい」と注文を付けた。