意外な展開があるかも？
タックスヘイブンの秘密資料入手 世界の金持ちの名続々
カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、節税やマネー
ロンダリング（資金洗浄）目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。
ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイル
が報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、
ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。
英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンド
に関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンＤＣに本拠を置く非営利の
報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）。
朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。
タックスヘイブンは、法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国や地域。
低税率や秘密保持を売りにして、国外資本の会社やファンドの設立を促して資金を
呼び込んでいる。経営コンサルティング会社「マッキンゼー」の元チーフエコノミスト
であるジェームズ・ヘンリー氏らの見積もりでは、世界中の大金持ちがタックスヘイブン
に保有する金融資産の総額は少なくとも２１兆ドル（約２千兆円）。
多くの場合は合法的な国際取引に利用されるが、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床と
なっているとの批判が根強い。企業情報がほとんど公表されず、カネの流れが見えづらい
ため、日本や欧米の国税当局も手を焼いているのが実情だ。
ＩＣＩＪが入手したファイルは、タックスヘイブンでの会社設立などを代行する専門業者
の内部文書だ。カネの動き、登記の日付、企業の株主や役員などが記載されている。
そのほとんどはこれまで秘匿されていた情報だ。取引に関わった人たちの多くは、
各国の報道機関の取材を拒んだ。
ＩＣＩＪが入手したファイルによると、フィリピン北イロコス州のアイミー・マルコス知事
は英領バージン諸島の「シントラ信託」の受益者になっている。独裁的な統治と腐敗で
知られた故・マルコス大統領の長女。フィリピン当局は、それが故・マルコス大統領
の隠し財産でないかどうか追及する考えをＩＣＩＪ側に明らかにした。マルコス知事は
記者の問い合わせに返答しなかった。
モンゴル国会の副議長で元財務大臣のサンガジャブ・バヤルツォグト氏は２００８年５月、
英領バージン諸島の「レジェンド・プラス・キャピタル」という名前の企業を買収し、
その名義でスイスの銀行に口座を開いた。同氏によれば、一時は自身の２０万ドル
（約１９００万円）と「ビジネスの友だち」の８０万ドルをその口座に預けていたが、
公職者として資産開示していなかった。同氏はＩＣＩＪに対して「今の地位からの辞任を
検討するべきかもしれない」と述べた。
ロシアのシュワロフ第１副首相の妻は、政府系ガス企業「ガスプロム」の役員とともに、
英領バージン諸島の会社に権利を持っていた。取引の実態などに関する取材に対し、
副首相の妻は回答を拒んだ。ケイマン諸島に登記された「ダイナミック・ドラゴンズ２」
というファンドのただ一人の取締役として内部文書に名前が記されていたのは、
精密機器メーカーのオリンパス（東京）の損失隠しの協力者として、昨年１２月に
米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された人物だった。
タックスヘイブンの節税効果は大きい。英領バージン諸島をはじめ、基本的にもうけには
税金はかからない地域もある。日本では法人税の基本税率はもうけの２５・５％。
本社がある自治体に払う地方税を加えれば約３６％になる。
企業を設立、維持するための手続きも日本より簡単だ。国際的な取引を手がける大企業
にとって、定期的な株主総会や取締役会を省略できるなど、経営を簡素化できるメリット
もある。
一方で、タックスヘイブンを設ける国・地域にとっては、多数の企業を集めれば、一定の
手数料収入が見込める。人口が少なく資源も乏しい地域にとって、有効な外貨獲得手段
となっている。ただ、本来は日本国内で申告しなければいけない所得を意図的に隠す事例も、
相次いで発覚している。こうした事態を受けて日本の国税庁は監視を強化。
国内の情報だけでは実態を解明できないとして、欧米などの税務当局とも連携を深めている。
２０１１年度に同庁が海外の税務当局に「情報交換」を求めた件数は１００６件と過去最多。
タックスヘイブンの企業について、登記情報や財務諸表の回答を得たケースも含まれている。
今年からは、年末時点で５千万円を超える国外財産を持っている人は、種類や数量、金額を
税務署に提出することが新たに義務づけられる。
それでも実態把握には限界がある。インターネットを通じて個人でもペーパーカンパニーを
設立することができる時代になり、すべてを監視するのは不可能だ。
日本との情報交換の枠組みが決まっていない地域もある。脱税の手口も、複数のタックス
ヘイブン間で資金を移動するなど巧妙化している。国税庁の関係者も「努力はしているが、
すべてをつかみ切れていないのが実情だ」と認める。
ＩＣＩＪは、米国の非営利調査報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」
の国際報道部門で、朝日新聞社と昨年から提携関係を結んでいる。今回の調査報道では、
朝日新聞のほかに英・ガーディアン紙、米ワシントン・ポスト紙、仏ルモンド紙など計３８の
報道機関の記者が取材にあたっており、今後も分析を続ける。
スペインのクリスティーナ王女に出廷命令、公金横領などの疑惑で
スペインのクリスティーナ王女は3日、公金横領などに関して同国の司法当局から出廷を
命じられた。スペインの王室メンバーが出廷を命じられたのは初めてで、王室の威信は
大きな打撃を受けた。（中略）疑惑は、王女の夫で元ハンドボール五輪代表選手の
イニャキ・ウルダンガリン氏と、ウルダンガリン氏のビジネスパートナーだったディエゴ・
トレス氏がからむ公金横領とあっせん収賄をめぐるもの。
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これは、大変なニュースですね。タックス・ヘイブンの隠された闇が暴かれようとして
します。このニュースを聞いた富裕層、政治家、カルト宗教団体は戦々恐々でしょう。
日本のマスコミでは朝日新聞が調査にあたっているようですが、他にはいるのかな？
そういえば、ここ最近の報道各社の報道を比較して読んでいますと、朝日だけちょっと
毛色が違うというか、切り口が違うというか・・・TV朝日の「モーニング・バード」の
「そもそも総研」なども、他局ではとてもじゃないですが報道できないことに挑戦して
います。この調査がちょっと影響していたのかもしれませんね。わからないけど・・。
朝日はどうでもいいですが、このニュースは大きいですよ。
スペインのクリスティーナ王女の夫の公金横領の件も、今まではとてもじゃないですが、
王室関係の人に出廷を命じるなんてあり得なかったことです。うむ・・(*'▽')
世界の桃太郎侍たちが動き出したのであろうか？とんでもない事実が出る予感？
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