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「県への事前説明は筋」　原産協理事長、「古巣」へ苦言

　電力会社や原発立地自治体などでつくる日本原子力産業協会（東京）の服部拓也理事長は１８日の記者会見で、東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の申請方針を県に相談せず発表したことについて、「福島第１原発事故で関心が高まった安全対策面の重要な変更申請で、県に事前説明するのが筋だ」と苦言を述べた。
　服部氏は東電ＯＢで副社長も務めた。会見では「自治体との安全協定に基づき理解を得て申請するのが従来のやり方だ」と指摘。「東電は『石橋をたたいても渡らない』ほど慎重な会社のはずだが、手順を無視して発表が先行したのは、よほど重大な決意でもあったのか」といぶかしがった。
　東電の広瀬直己社長は２日、同原発６、７号機の安全審査を新規制基準施行日の８日にも申請する考えを表明。泉田裕彦知事は県の頭越しの表明に強い不快感を示し、東電の事前了解要請書の受け取りを拒否している。

2013年07月19日金曜日

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