実物がないから、もっと安く買えるようになると思ってたのに...？
昨年あたりからキンドルやiBooksなど海外からの電子書籍の波が押し寄せ、いよいよ国内出版社も参入に本腰を入れ始めた感がありますが、消費者からするとイマイチ想像してたのと違うんだよなぁ...と思っている人も多いのでは？
そうした違和感の根本にあるのはやはり「紙の本が無くなっても価格が従来とそれほど変わってないじゃん！」という感覚かも。もしかして期待が大きすぎたのかな。
ああ、僕らがモノを所有する喜びと引き換えにしたのはいったい何だったのかと。
そこで、電子書籍販売の最大手でもあるアマゾンでの価格設定を参考に、電子書籍のお値段がどのようにして決定されるのかを紐解いてみたいと思います。
キンドルで電子書籍を販売するのにかかるロイヤリティ
アマゾンが公表している『キンドル ダイレクト・パブリッシング』の価格設定ページによると、電子書籍の発行者は35%と70%の二種類のロイヤリティオプションを選択できるようになっています。ここでは細かな説明は省略しますが、要するに電子書籍が1冊売れるたびに発行者が受け取れる「取り分」がロイヤリティというわけ。
ロイヤリティ契約によっては、さらに配信コストが
じゃあ当然ロイヤリティ率は当然高い方がいいよね、と思いつつも細かな制約がいくつか。
70%のロイヤリティを選択した場合には、商品のデータ量に応じて別途「配信コスト」が発生します。日本のアマゾンの場合は1メガバイトあたり1円。つまり、例として100MBの大きさがある電子書籍のデータを500円で販売しようとした場合、
500円（販売価格）-100円（配信コスト）×70%=280円（発行者の取り分）
となるわけです。紙の雑誌等の場合、だいたい出版社の取り分が60%、流通や書店の取り分が40%くらいと言われているので、（データ量によって上下するとは言え）なんと、ほぼ従来の紙媒体とコスト配分が一致してしまうのです。
価格コントロール、ギリギリのせめぎ合い
しかもアマゾンには、
70%のロイヤリティオプションを選択した場合、製本版の希望小売価格を少なくとも20％下回るように、希望小売価格を設定、調整しなければなりません。
との但し書きもあり、これらの条件を擦り合せていくと、自ずと電子書籍の価格が現在売られている価格帯に落ち着いてしまう経緯がなんとなく想像できます。
もちろん35%ロイヤリティという選択肢もありますが、こちらはセール等の価格設定の権利をアマゾン側が握ることになり、版元としては悩みどころの残る契約となるでしょう。
各出版社とも、すでに大きな市場となってしまったアマゾン・キンドルを無視することはできないものの、今後はどうにかして自らがコントロールできる販売チャネルを増やしていきたい...そんな思惑があって独自のスマホアプリやウェブストアの構築に注力していると考えることもできそうですね。
アマゾン以外の書籍ストアについてや、出版社が独自に取り組んでいる電子書籍への試みについては、また別の機会にでも。
出版社の独自アプリの今後には少し期待していますヨ：
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（ワタナベダイスケ）