原発避難者ら集団訴訟へ　京都弁護団が原告募る

　東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する京都弁護団は、府内に住む避難者を中心に原告を募り、東電と国に１人当たり５００万円の損害賠償を求める集団訴訟を９月以降、京都地裁に起こす。来月４日午後１時半から、メルパルク京都（下京区東洞院通七条下ル）で訴訟説明会を開く。

　弁護団事務局長の田辺保雄弁護士によると、原告は、福島県からの避難者、または、年間１ミリシーベルト以上の空間線量が検出された地域からの避難者を対象に募る。原発事故による慰謝料を一律１５００万円と算定し、その一部を請求する予定という。

　同団はこれまで、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に１７世帯分の仲介を申し立てたが、和解できたのは数世帯のみ。自主避難者は特に賠償額が少なく、提訴に踏み切ることにした。田辺弁護士は「原発事故の責任は国と関電にあるのに避難者にあまりに冷たい」と話す。

　同様の訴訟は札幌や東京、名古屋などですでに起こされている。京都弁護団は関西の他の弁護団と連携し、大阪、神戸、京都各地裁へ一斉に提訴する方針。問い合わせは弁護団事務局（０７５・２１１・２２７０）へ。（藤原学思）