ソニー 個人情報流出で制裁金支払いへ

7月16日 5時48分

おととしソニーのゲーム機のオンラインサービスから利用者の個人情報が流出し、イギリスの当局から制裁金を科されていた問題でソニーは異議を取り下げ、３７５０万円の制裁金を支払うことを決めました。

この問題は、ソニーのゲーム機、「プレイステーション３」などのオンラインサービスのシステムがおととし４月、不正侵入され、全世界で延べ１億人の個人情報が流出したものです。
イギリスで個人情報保護などを管轄する政府機関はソニーが適切に対応していれば侵入は防げた可能性があるとして、ことし１月、ソニーのヨーロッパの現地法人に日本円でおよそ３７５０万円の制裁金を科しました。
これに対してソニーは異議を申し立てましたが、審査の過程で、情報を保護する方法や不正侵入を防ぐ対策などの機密情報を公聴会などで開示しなければならないことから、ネットワークの安全性を担保できないとして異議を取り下げ、制裁金を支払うことを決めました。
ソニーのゲーム部門を担う「ソニー・コンピュータエンタテインメント」のヨーロッパの現地法人は、「今回の決定は、ネットワークを守るための措置であり、イギリス当局の判断に同意したものではない」とコメントしています。