米ＩＢＭが通年見通しを上方修正、第2四半期実質利益は予想上回る

［１７日　ロイター］ - 米ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１７日、コスト削減とソフトウエア事業の好調を理由に、通年の見通しを上方修正した。第２・四半期の利益は、メインフレームとソフトウエアの事業が伸びたため、予想を上回った。

マーク・ローリッジ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト向けの説明で、「上期は中南米や中東、アフリカ地域が力強かったが、中国やオーストラリアといったより大きな市場の一部での落ち込みが全体のパフォーマンスに影響した」と述べた。下期については「かなり強い追い風がある」としている。

ＩＢＭは人員削減に絡む再編費用の１０億ドルを除いた場合の一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づかないベースでの通年の１株利益見通しを１６．７０ドルから１６．９０ドルに修正した。ＧＡＡＰベースでの希薄化後１株利益は少なくとも１５．０８ドルになるとしている。

担当者によると、人員削減は主に米国外で実施し、内訳はＩＢＭのサービス事業から約６０％、ハードウエアとソフトウエアのセグメントでそれぞれ２０％となっている。

ＩＢＭはまた、これまでの１株利益見通しで見込んでいた事業売却を通じた「下期の大幅な資金調達」について、２０１３年末までには「達成できない可能性が高い」とした。

ローリッジＣＦＯは、積極的な交渉を進めており、低すぎる価格では売却せず、売却を急いでもいないと言及した以外は詳細には触れなかった。「今年に大型の事業売却を完了してもしなくても、包括的なベースで２０１５年に少なくとも２０ドルの１株利益を達成するという目標に対する影響は、基本的にはない」と述べている。

今年に入り、ＩＢＭがシステムＸのサーバー事業の売却について、中国のレノボ・グループと交渉していることが伝えられたが、両社はこれを肯定していない。

ＩＳＩグループのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は、売却が「恐らく、ＩＢＭのプロダクトポートフォリオによる粗利益を最大化するための最後の重要な機会になる」と指摘した。同士は、売却により２０億─３０億ドルが調達できると予測している。

第２・四半期のＧＡＡＰに基づかないベースでの営業粗利益率は４９．７％。前年同期は４８．２％だった。

ＧＡＡＰに基づかないベースでの利益（１０億ドルのリストラコスト除く）は３％増の４３億ドル、１株あたり３．９１ドルとなり、前年同期の３．５１ドルを上回ったほか、トムソンロイター調べによるアナリスト予想の３．７７ドルも上回った。

ＧＡＡＰベースでの１株利益は２．９１ドルで前年比１３％減、純利益は３２億ドルで同１７％減。売上高は３％減の２４９億ドルで、アナリスト予想平均の２５４億ドルを下回った。

為替変動の影響を調整すると、ソフトウエア事業は５％増収、メインフレーム事業は１１％の増収となっている。

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