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2013年7月18日(木)
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原発活用に言及／原子力委予算
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−ＰＲ−
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原子力委員会は17日、都内で会合を開き、原発活用に必要な安全対策などを盛り込んだ2014年度の原子力関係予算の基本方針を決定した。原発活用への言及は東日本大震災後初めてで、原発再稼働に前向きな現政権の意向を反映した。核燃料サイクル政策に関してはバックエンド（原発の後処理）対策を引き続き要求したものの、本質的な政策の是非論には踏み込まなかった。
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同委員会は毎年、各省庁の新年度予算概算要求前に、原子力関連事業の基本方針を決めている。ただ、事業化の詳細は各省庁の判断に委ねられる。
基本方針は「原発の活用に当たり必要な取り組み」など6項目。政府が6月に閣議決定した日本再興戦略で新規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進めるとした−と政府判断を強調した上で、原発活用の条件として事業者に安全文化の確立や事故リスク低減の取り組みを求めた。事務局案の段階で記載した「当面の策として原発の活用は適切と判断する」の文言は最終的に削除した。
近藤駿介委員長は基本方針について「政府が原発の再稼働方針を打ち出しているので、その要件を原子力委員会として明らかにした。各省庁が予算要求を進める上での座標軸となるよう書き込んだ」と語った。
一方、核燃料サイクルに関しては「着実に進める」としてきた従来の方針が、震災をきっかけに慎重な言い回しに変化している。今回の基本方針では「将来の原子力政策の行方にかかわらず必要な取り組み」として、使用済み核燃料の貯蔵容量増大の取り組みや、再処理せずに地中に埋める直接処分を可能とするための研究開発などを引き続き求めた。
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