日鉄工営、ＩＴＳに参入−車の接近を無線で通知

　【横浜】日鉄工営（横浜市瀬谷区、原信吾社長、０４５・３６４・８０３０）は、高度道路交通システム（ＩＴＳ）事業に参入する。山間部など１・５車線区間で自動車の接近を知らせる表示装置を７月末に静岡県内に設置。主力の自動車塗装ライン向けの機械装置事業は海外向けが中心となっており、国内で新事業の育成を急ぐ。３年以内に売上高２億円を目指す。

　高知工科大学と高知県が特許取得した道路用システム「ゆずりあいロード支援システム」の実施権を取得した。山間部など車が１台しか通れない狭い区間に取り付けることで往来をスムーズにし、衝突事故などを防止する。

　狭い区間の前後に設置した熱感知センサーが車の接近を検知。待避所に設けた掲示板に無線でデータを送ることで対向車の接近を知らせる。システムはソーラーパネルにより系統からの電源がない場所でも稼働する。

　月内に静岡県川根本町の２カ所にシステムを設置する計画。日鉄工営が製造して工事業者に納入する。検証結果は１０月のＩＴＳ世界会議で取りあげられる予定。

　日鉄工営によると、同システムは高知県や徳島県など７県６０カ所以上で導入されているが、無線機能を持ったシステムはなかったという。狭い道と広い道が長距離にかけて混在している道路でも柔軟に設置できるメリットがある。また、山間部の過疎地域など道路整備財源が限られている自治体でも、大規模な工事をすることなく低コストで導入できる。

　日鉄工営は産業用機械の開発、設計、製造のほか、設置工事を手がける。特に自動車用塗装システムは海外進出した日系メーカーに幅広く採用されている。２０１０年には国内事業の強化に向け薪ストーブの製造・販売を始めるなど新事業の育成に力を入れている。