日本株続伸、通信など内需上げ－代金１位のソフバンクは高値

　　７月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続伸。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言後に米国の長期金利が低下し、景気やマネーフローの急変に対する警戒が薄れた。情報・通信や銀行、パルプ・紙、サービスなど内需関連株が相対的に買われ、通信ではソフトバンクが年初来高値を連日で更新し、東証１部の売買代金トップだった。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比8.77ポイント（0.7％）高の1222.01と４日続伸、日経平均株価 は193円46銭（1.3％）高の１万4808円50銭と５日続伸となった。

セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「米量的緩和の早期縮小観測に伴うショックからは完全に立ち直った」と指摘。一時的に不安要因だった国内の長期金利も落ち着いており、「日本株を取り巻く不透明感は後退している」と言う。

ＦＲＢのバーナンキ議長は17日の下院金融サービス委員会で、資産購入の縮小について「事前に方針が決まっているわけでは決してない」と発言。一方、労働市場については「満足には程遠い。失業率はなお中長期的に見た正常な水準を大きく上回り、不完全雇用率と長期失業率は依然として高過ぎる」と述べた。

良好な米企業決算も後押し

米企業決算もおおむね良好。ＩＢＭの４－６月期の１株利益は、リストラなどの奏功で市場予想を上回り、通期見通しも引き上げられた。ブルームバーグ・データによると、これまでに４－６月期決算を発表したＳ＆Ｐ500種構成企業のうち、約７割が予想を上回る。

好調な企業決算を受け、17日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は0.3％高と反発。2.75％と２年ぶりの水準まで上昇していた米10年債利回りは、一時2.46％と２週間ぶりの水準に低下した。米市場が落ち着いた動きとなる中、きょうの日本株は朝方から買いが先行。午後に入ると、先物の上昇が現物株への裁定買いの動きも巻き込み、日経平均は一時200円以上上昇。ドル・円相場が朝方の１ドル＝99円台前半から100円を上回る水準まで円安に振れたことも安心感につながった。

東証１部業種別33指数は紙パ、情報・通信、繊維製品、石油・石炭製品、銀行、精密機器、卸売など26業種が上昇。個別では、米ブルームエナジーと日本で燃料電池の販売を行う合弁会社を設立する、ときょう発表したソフバンクが連日の年初来高値で、ＴＯＰＩＸの上昇寄与度 トップだった。スマートフォン向けの好調を背景に、大手半導体メーカーが増産のための投資を再開する、と18日付の日本経済新聞朝刊で報じられ、東芝、ルネサスエレクトロニクスも高い。

一方、保険、その他製品、電気・ガス、鉄鋼など７業種は下げた。個別では任天堂、ＮＥＣなど前日に上げの目立った銘柄が反落。バリュエーションが妥当水準を超過したとし、マッコーリー証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に下げたセリアも安い。

東証１部の売買高は概算で26億7633万株、売買代金は２兆2755億円、値上がり銘柄数は1054、値下がり564。週末に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議、日本の参院選などを控えている事情もあり、売買高は前日から17％細った。国内新興市場では、東証ジャスダック指数 が1.9％高の93.74、マザーズ指数 が1.3％高の808.04とそれぞれ反発した。

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更新日時: 2013/07/18 15:41 JST