代理店募集

賃料の減額、削減等の家賃交渉は一番確実な固定経費の削減方法

店舗賃料、オフィス賃料、借地料の 賃料削減・保証金一部返還等家賃交渉に特化した 支援、コンサルティング専門の 代理店業務部 代表取締役　鈴木 文雄 〒160-0022東京都新宿区新宿２−２−４　 御苑宮庭ビル７Ｆ　Email 電話03-3358−8520　ＦＡＸ03-3358-8525 ２０１３年　７月　１８日　　木 曜日

賃料減額、削減等の家賃交渉コンサルティングビジネスはこの様な方に最適です。 ● ユニ−クで画期的な新しいビジネス展開を考えている方 ● 定年を気にしないで仕事をしたい方 ● 自社の商品とコラボレ−ションする為の新しい商材が欲しい方 ● 自分に出来る仕事があれば独立を考えている方 ● 小資本、低リスクで開業したい方 ● 土、日、祝でも出来るビジネスを探している方 ● 不景気でも出来る仕事をさがしている方 ●ノルマが無い仕事をしたい方 ●ご夫婦で仕事を始めたい方 ●お客様から喜ばれる仕事をしたい方 ●経験が無く独立に不安な方 ●キャッシュフロ−重視の経営を行いたい方 ●仕入れや在庫を持ちたく無い方 ●自宅で開業したい方 ●企業の新規ビジネスとしての事業展開を考えておられる方 ●会社員、自営業をしながら他の副業を持ちたい方

代理店、特約店募集 この様にお考えの方への 最適のビジネスがあります。 それは１００年に一度と言われる経済不況が 追い風となる新しいビジネスです。 安全、確実なコストダウン、経費削減事業への参入！ 家賃、地代、テナント料の減額等の家賃交渉交渉コンサルティングビジネス。 経費削減を目的とした賃料減額コンサルビジネスは２００５年頃より始まり、最近の経済不況を追い風として急速に伸びているコストダウンコンサルティングビジネスです。

	代理店、特約店募集　賃料削減、減額等の家賃交渉コンサルティングビジネス このビジネスの特徴 ● 資金は交通費、広告費位で殆どかからない。 ● まだ同業者が少なく過当競争にはなっていない。 ● 隙間産業の為まず大企業は参入して来ない ● 完全な成功報酬制のため顧客から信頼され、営業がしやすい。 ● 不景気が最大の追い風になるビジネス ● 以前減額に成功したお客様からの紹介が多い ● 不景気のため業種を問わず経費削減に対するニ−ズが高い ● 利益率が８０パ−セント以上 ● 成約した時の報酬が高い ● 顧客の信頼が得られれば二次商材の販売も可能

利益率８０パ−セント以上の高額報酬事業 コンサルタント報酬は完全成果報酬となっており報酬額は減額された賃料の１０ケ月分を原則としております。 　　１ケ月１０万円の減額に成功すれば報酬額は１００万円となります。又、当社の事例にも有りま　　すパチンコ店の様に報酬額が数百万円となる案件に出会うことも有ります。 　　このビジネスでこれだけの高額報酬を得られるのは、お客様に対しても非常に高い費用対効果を提供出来るからです。つまり、賃料を大幅に減額する事によりお客様に大きなメリット(利益)が発生する為、お客様は高額な報酬を支払う事に抵抗が無い訳です。お客様にどれだけの経済的メリットが有るかと申しますと、仮に月額１０万円の減額に成功すると１年間で１２０万円、５年間では６００万円もの純利益が他に何等のマイナス面を出さずに得られる事になります。そして、この利益で新たなサ−ビスや投資を実行する事が出来るのです。　多店舗展開している所等では、莫大な削減効果となります。 　　　　　　　　　　　　賃料減額、削減等の家賃交渉コンサルティングビジネスの将来展望 不景気が追い風となっているビジネスの為、将来、もし高景気になった時、このビジネスは衰退してしまうのでは無いかと思われるかも知れませんが、その心配はいりません。何故かと申しますと、バブル崩壊から２０年以上、賃料は高止まりを続け、殆ど値下げされておりません。今後、景気が回復しても、かってのバブル期の様な事は絶対有りません。様々な要因から給料等の個人所得は今後もまだ下がります。それに連動して物価も下がります。この様な経済情勢は今後相当長く続くと思われます。賃料だけが高止まり出来ない時期が来ているのです。 又、来年、消費税は必ず値上げされると思われます。今から賃料の減額、削減交渉をする事により、その値上がり分を相殺する事が可能です。

営業費用《経費》は月額１５万円位 必要経費は交通費と広告宣伝費位です。広告宣伝費についてはFAXDM費として 月額１０万円位必要かと思います。 成功実績が増えますと紹介案件が多くなって来ますので、 広告費を少なくする事は可能です。 営業方法 詳細はマニュアルに説明して有りますが、 　　　　　　　　　　　　　　　　　当社の場合現在の所FAXDMと特約店様よりの紹介案件のみです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後はホ−ムペ−ジからの依頼も増えるものと思われます。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尚、営業方法に付いては各代理店様の裁量でご自由に選択出来ます。 　　　　　　　　　　　　　　又このビジネスでは　潜在的な新規お客様は殆ど無制限と言って過言で無い程おられます。 　　　　　　　　　　　　　　　　極端に言えば賃料《家賃》を支払っている方が全てお客様です。 　　　　　　代理店様に於いては傘下に特約店を作る事も自由に出来ます。 弊社への直接依頼案件、弊社特約店からの案件の代理店様へのご紹介も可能です。 売上げの１００％が代理店様の収益です 賃料の減額、削減コンサルタント業務から得られる報酬は全て代理店様の収益です。 弊社は、各代理店様より月額５万円のロイヤリティ−を頂くだけです・

代理店、特約店募集の理由 　　　　　 不景気になれば、消費を抑える商品・サービスが好まれ、削減策、省エネ、節約、エコ、激安などがビジネスのキ−ワ−ドになっている様に、最後に残された削減策である賃料減額コンサルタントビジネスもかなり注目を浴びる様になり、今後さらにニ−ズが高まって行く傾向に有ります。 商品、サ−ビスが売れない環境下では、売り上げを伸ばすよりも「経費をいかに削減するか」に注力している企業、店舗が急速に増え、「賃料減額コンサルタントサ−ビス」に於いても、最近、反響が激増しました。この不況下、削減策のニ−ズがかなり高まっていることを肌で感じております。このビジネスは２００５年頃から動きだしました。このビジネス自体が導入期であり来年位から本格的な成長期に入るものと思われます。 　　　新しいビジネスを成功させる為には、参入の時期、タイミングが非常に大切に要素となります。それには、 　　　１００年に一度の不景気と言われている今の時期が最高のタイミングのように思います。そして、どの業界でも共通 　　　している事は、その業界で勝ち組に入るには、その多くが早くから新ビジネスに挑んだ“先行組み”が 　　　美味しい所を持って行っているのが現実です。導入期に基盤作りを行い、独自のビジネスモデルを 　　　構築しましょう。 　　　競争相手が少なく経済不況が長引き先行きの不透明感の高い今がこの事業を始める絶好のタイミン 　　　グだと言えるのです。 　　　又、最近、弊社に対する依頼案件が急増し、弊社の案件処理能力が限界に近づいております。その意味からも代　　　　　　　　理店網の整備を急いでおります。

年収１０００万円以上を見込めるコンサルタントビジネス　代理店、特約店募集 このビジネスは、毎月3〜4件の成約で年収１０００万円以上が可能です 稀に１件成約しただけで、報酬が５００万円以上になる場合もあるので、 年収１０００万円のラインを大幅に超えるケ−スもあります。 これだけの可能性を秘めたビジネスなのですが、家主様側との減額交渉は時間と手間を掛けて 　　丁寧に誠意を持って行う必要があります。当社は東京に有りますので、物理的に遠隔地での 交渉は不可能です。せいぜい出来て、関東地方が精一杯の状態です。 そこで、今回、当社の持っている全てのノウハウを結集したマニュアルを作成し、代理店を募集いたします。 原則として１県１代理店を予定しております。 但し、政令指定都市については、人口１００万人に対して１件を予定しております。 代理店様に対しては、このビジネスに対する、当社のノウハウとクライアント様との契約書等、 営業上必要と思われる全てのツ−ルを提供致します。 又、代理店様には当社の専門スタッフおよび顧問弁護士、顧問税理士、不動産鑑定士等の専門家が 必要に応じてあらゆる角度からバックアップいたします。 個別案件毎に随時適切なアドバイスを行います。 開業当初は案件毎の必要書類の作成アドバイスを致しますので安心して開業出来ます。

★★代理店募集要項 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　加盟金　　　　５０万円　　　「税別」 　　　　　　　　　　　　　　　　　会　費　月額　　５万円　　　「税別」　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　特約店募集要項【地区限定】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 加盟金　　　　　０ 会　費　　　　　　０ 　　　　　　　　　　　　　　　報　酬　　　　　原則として成果報酬の２０％ 　　　　　　　　　募集地区　【東京、埼玉、千葉、神奈川、】　　　　　　　 特約店とは、原則としてお客様をご紹介頂くだけの 業務です。減額交渉等は当社スタッフ及び当社代理店が行います。 このビジネスチャンスを見過ごすことなく、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな成功を勝ち取ってください！ 　　　お問い合わせは　電話０３−３３５８−８５２０