参院選では日本が岐路に立つ改憲問題が問われている。だが、どの党が改憲勢力で、どの党が反対なのか、わかりにくいという指摘が有権者から多く寄せられている。各党の立ち位置を整理しておきたい。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は改憲要件を定めた九六条の改憲に意欲を見せる。それに歩調を合わせる日本維新の会、みんなの党の三党を、本紙は改憲勢力として報道している。みんなの党は渡辺喜美代表らが「改憲の前にやることがある」などとして、自民、維新両党とは一線を画す姿勢をみせている。だが参院選公約では「憲法改正手続きの簡略化を進め、発議要件を緩和する」と明記しているので、九六条改憲では三党ともに前向きとみていい。

　新党改革も九六条改憲に賛成だが、今回の参院選に候補者を擁立していない。

　改憲勢力以外は、民主、公明、生活、共産、社民、みどりの風の六党。六党は、九六条先行改憲に反対することでは一致している。だが、横並びで護憲派というわけではない。全条堅持を打ち出し、護憲派の立場を鮮明にしているのは共産、社民の両党ぐらいだ。

　特に立場が微妙なのは公明党と民主党。公明党は現行憲法の理念を残しながら新たな権利を加える「加憲」の立場。中長期的には改憲を目指しているといえ、公明党も含めた四党を改憲勢力のように位置づける報道機関もある。

　民主党は党内で改憲派、護憲派が混在している。九六条改憲に賛成の議員もいる。参院選後、安倍政権が民主党の一部や公明党に改憲への協力を持ち掛けることも予想される。

　生活の党は九六条改憲には反対だが、九条改憲も含め加憲の立場だ。　（城島建治）