東電 柏崎刈羽原発の新たな安全対策

7月17日 4時18分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指し、東京電力は、想定される津波の高さをこれまでより引き上げることや、重大な事故の際にも原子炉への注水ができる設備を追加で設けることなどを盛り込んだ、新たな安全対策をまとめました。
１７日、柏崎市と刈羽村の議会に説明することにしていて、地元の対応が注目されます。

東京電力は、柏崎刈羽原発の運転再開に向け、今月施行された原発の新たな規制基準に基づいて、６号機と７号機について、できるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針です。
新基準では、発生の可能性がある最大規模の津波を想定し、防潮堤の設置などの対策を求めていますが、東京電力は、おととしの原発の事故を受けて見直した結果、これまで３．３メートルとしていた最大の津波の高さを、２．７メートル引き上げ、６メートルとする新たな想定をまとめました。
東京電力は、この想定に基づけば、津波は敷地内を最大で８．５メートルの高さまでさかのぼるものの、およそ１５メートルの高さの防潮堤などを建設しているため、「原子炉建屋など重要な施設に影響は及ばない」としています。
また、重大な事故が起きて原子炉の圧力が高まった場合でも、冷却水を注入できる設備を自主的に追加で設置するなどとしていて、こうした安全対策を、１７日、柏崎市と刈羽村の議会に説明することにしています。
一方、新潟県の泉田知事は、フィルターベントと呼ばれる設備の設置を巡り、地元が了解する前の申請は認められないと反発していて、東京電力が示す対策に地元がどう対応するのか注目されます。