【第1回】 2013年7月9日
今、ビジネスマンは喘いでいる
俯瞰的な報道で真実はわからない
企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。
最近のマスメディアの報道は、これら労働現場の実情を俯瞰で捉える傾向があるように思える。たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されている。解雇にまつわるトラブルは、決して新しい問題ではない。
にもかかわらず、こうした積年の課題が深く吟味されないまま、「今の日本には解雇規制の緩和が必要ではないか」という論調が一面で出てくることについては、理解できないものがある。
また、社員に低賃金での重労働を強いる「ブラック企業」の問題も、あたかも特定の経営者が率いる企業で起きている問題であるかのように、型にはめられた批判がなされる。だが、バブル崩壊以降の不況や経営環境の激変の中で、そうした土壌は多かれ少なかれ、世の中のほとんどの企業に根付いていると言ってもいい。
これまでのようにメディアが俯瞰でとらえる限り、労働現場の実態は見えない。筆者の持論であるが、会社は状況いかんでは事実上、社員を殺してしまうことさえある。また、そのことにほぼ全ての社員が頬かむりをし、見て見ぬふりをするのが現実だ。職場で行われる退職強要やパワハラについて、大半の社員は沈黙を守り、企業内労働組合は抵抗することすらしない。こうした劣悪な労働現場には、社員を苦しめる「狂気」が存在するのだ。
この連載では、理不尽な職場で心や肉体を破壊された人々、最悪の場合はそれがエスカレートして死に至った人々やその遺族などに取材を試み、彼らの横顔を浮き彫りにしていく。そして、踏みにじられた人々が再生していくプロセスにも言及し、転機を迎えた日本の職場が抱える問題点や、あるべき姿を提言していきたい。
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