林農林水産大臣記者会見概要

日時	平成25年7月16日（火曜日）10時40分～10時48分 於:本省会見室
主な質疑事項	TPPをめぐる状況について

 

大臣

おはようございます。私からは、特に今日はございませんのでお願いします。

記者

あの、TPPについてお伺いします。昨日から、あの、マレーシア会合、始まっておりますが、その、日本の重要な関心事項である物品市場アクセスの作業部会にはですね、まあ、今回、あの、まあ、参加できないようなスケジュールになってるということで、その、改めて、その、農産物の重要5品目をですね、聖域として確保できるかどうか、ここについては、こう、依然として、こう、不透明な状況の中でですね、改めて、その、大臣の受け止めについてお伺いできればと思います。

大臣

はい。次回の会合、といいますか、まあ、今回、今やっているものの個別分野の交渉日程ですね、主催国であるマレーシアの政府から公表されておりまして、市場アクセスは15(日)から19(日)と、まあ、こういうふうになっておるようでございます。で、あの、したがって、今回は我々23日からということですので、まあ、これには参加はしないと、こういうことになると思いますが、この全体の交渉についてですね、現在の参加国は、まあ、本年中の妥協を目指しているという一方で、市場アクセスの分野を含めてですね、多くの、まあ、重要な論点について、まだ、交渉を継続していると、まあ、こういうふうに考えておりますので、まあ、そういう前提でしっかりとですね、対応していきたいと思っております。

記者

すいません。今のお話、「そういう前提でしっかりと対応していきたい」っていうのは、すいません、もう少し具体的にどういうふうに。

大臣

あの、今回、15(日)から19(日)で、この、もう全て決まると、まあ、いうことではなかろうと、まあ、こういうことでありますから、あの、交渉が継続しているというのは、そういう意味で申し上げましたので、そういう前提でしっかりと対応していくということになると、こう思います。

記者

もう1点、あの、もう1点、あの、その物品市場アクセス以外のですね、あの、こう懸案となってる農水省所管の分野について、改めて、こう、どういうお考えを大臣がお持ちなのかというのをお聞かせいただければと思います。

大臣

まず、あの、今、あの、お話のあった物品市場アクセス、ここで農林水産物の関税の扱いが、まあ、議論されるわけですが、それ以外にも、あの、環境という分野がありまして、ここで、あの、漁業の補助金に関する規律と、まあ、こういうものが議論をされると、それから、あの、SPSの分野、動植物検疫に関するルール、まあ、ここで議論されると、まあ、こういうことですから、こういう分野で、農林水産分野が幅広く関係するというふうに想定されます。したがって、これらの交渉分野ごとにですね、どういう影響が我が国の農林水産業に、まあ、及ぼされるかということをよく見極めながら、しっかりと国益を守り抜くようにですね、全力を尽くしていかなきゃいけないと考えております。

記者

今、あの、TPPに関連してなんですが、今もおっしゃられたんですが、あの、国益を守るというお話だったんですけど、大臣が考えておられる国益というのは具体的に何を指されますか。

大臣

はい。あの、これは既に、あの、自民党、それから両農林水産委員会ですね、衆参の、ここで決議をされておりますので、これを踏まえて、あの、しっかりと重要5品目を守っていくということ等を含めてですね、この決議の趣旨を踏まえるということが国益を守っていくと、こういうことになろうかと思っております。

記者

あの、関連してですね、あの、3月の31日のテレビ番組の中でですね、「国益が満たされない場合はもう少し議論しようと主張しても当然良い」と御発言されて、まあ、年内妥結にはあくまでもこだわらないお考えを示されたんですが、この日程的なスケジュール感で、今も同じ考えなのか、もう1回、確認させていただきたいんですが。

大臣

はい。あの、今もそういう考えでございまして、あの、あの番組のときもそうだったんですが、我々が行く前にもう決まっていてですね、交渉の余地がなくて、それにサインをするだけだというような、まあ、御議論だったので、そういうことではありませんよと、いう意味で、まあ、申し上げたと思っていますので、その考え方は今でも変わっておりません。

記者

同じくTPPに関連するんですけれども、あの、自民党からは4名ほど議員の方が、あの、現地に行かれるということですが、その、交渉チーム本体に、あの、農水省からもメンバーとしては入っていると思うんですが、それとは別に農水省から、あの、どなたか派遣するような予定はありますでしょうか。

大臣

はい。あの、政府全体で大体100名程度が出張、まあ、して参加をするというふうに聞いておりまして、内閣官房、外務省、農水省、経産省、財務省とその他ということですが、農水省から16名行くようになっておりますので、それ以外にということはありません。

記者

また、TPP関係なんですけども、23から25まで、日本が参加できるというところだと思うんですけれども、この、まあ、三日間、あの、二日半のですね、日程の中で、こう、日本が、こう、取ってくるべきものっていうのは、改めて言えば、どうお考えになってる、っていうのは伺いたいんですけれど。

大臣

そうですね、これは、あの、まだ、今回、初めて、それも、まあ、終盤、23日からということですので、ここで何か具体的にやり取りをして何かを取ってくるということも含めてですね、どういう、この、具体的な方針でやるかっていうのは、まだ、固まっておりませんので、まだ、今の段階では、準備を進めていると、まあ、こういう段階だろうというふうに思っております。

記者

先ほど、あの、まあ、多くの分野で、あの、論点というか、あの、まあ、交渉を継続しているという話があったんですが、あの、交渉全体の進捗状況についてはどう思われてますでしょうか。

大臣

これも、あの、まだ、全体、23日に、あの、正式参加になりますと、まあ、テキストが入手可能になると、まあ、いうふうに聞いておりますので、今の段階で、どの分野でどれぐらいいってるかということを具体的に、あの、つかんでいるわけではございませんので、あくまで、ここで何回か申し上げたように、いろんなところに情報収集に行って、情報収集した結果ですね、そういうもようであると、まあ、こういうことであろうかと思いますので、その状況については、この間、申し上げたところから認識としては変わっていないということであります。

報道官

他によろしいですか。他になければこれで終わりますが。はい。それではこれで、あの、会見を終わります。ありがとうございました。

以上

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