政府の法曹養成制度検討会議（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、司法試験合格者を年間３０００人に増やすとした政府目標の撤回を柱とする最終提言をまとめた。司法試験合格率の低い法科大学院には統廃合を促し、法的措置を検討することも盛り込んだ。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の在り方などは結論を出さず、新たな体制で検討するとした。

　「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げる政府は２００２年、「３０００人」の目標を閣議決定したが、検討会議は「現実性を欠く」と結論付けた。学校間格差が広がる法科大学院については「定数削減や統廃合の必要がある」と指摘した。

　１９日の会議では、司法試験の短答式の科目数を現行の７から３（憲法、民法、刑法）に減らす座長案が新たに示され、「受験生の負担軽減と基礎力向上につながる」として了承された。

　一方、最終提言は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の「抜け道」になっているとの指摘もある予備試験について、見直すかどうかの結論を見送った。法科大学院に対する法的措置は、修了しても司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されるが、具体的な内容は示さず、新たな検討体制で２年以内に結論を出すよう求めた。

　最終提言は近く、関係閣僚会議に報告される。【伊藤一郎】

　◇最終提言の骨子

　・司法試験合格者を年間３０００人とする政府目標を撤回。新たな目標は示さず

　・課題が深刻な法科大学院に対する「法的措置」の導入

　・新たな体制で▽法科大学院に対する「法的措置」の内容の具体化▽予備試験の見直しの是非▽司法試験の論文式の科目削減−−などを検討

　・司法試験の短答式の科目を「憲法・民法・刑法」に削減

　・司法試験の受験回数制限を「５年で３回」から「５年で５回」に緩和

　・司法修習生に一定条件の下でアルバイトを許可