再送-UPDATE 1-資産買い入れ縮小年内開始へ、既定路線ではない＝米ＦＲＢ議長の議会証言原稿

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［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日の議会証言で、資産買い入れ縮小を年内に開始するとのシナリオを改めて示す。その上で、経済見通しが変化すれば、変更の余地もあるとの認識を明らかにする。

下院金融委員会で半期に一度行う金融政策報告の原稿で明らかになった。

議長は「資産買い入れは経済・金融動向に左右される。ただ、それらは決して既定路線ではない」と述べた。

証言原稿の公表を受け、米株価指数先物や国債の価格は上昇。一方、ドルはユーロや円に対して軟調となった。

コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オメル・エジナー氏は「政策運営に関して、議長には自由裁量の余地が多く残されている」と述べた。

バーナンキ議長の任期は来年１月に切れるが、任期満了で退任となれば、議長にとって今回の半期証言は最後となる可能性もある。

経済状況が予想以上に早く改善すれば、資産買い入れを「幾分より早く」縮小させる可能性もあるとした。ただ、労働市場の見通しが悪化するか、インフレ率がＦＲＢ目標の２％まで上昇しないようなら、現行月額８５０億ドルの資産買い入れプログラムは「より長期間維持される可能性がある」とした。

議長は「必要なら、一定期間買い入れペースを上げることを含む全ての手段を用いて、物価安定下での最大雇用への回帰を促進する用意がある」と述べた。

議長は、債券買い入れ終了を視野に入れる一方で、インフレが抑制されるかぎり、失業率が６．５％に低下するまで事実上のゼロ金利を継続すると再確認。市場では２０１５年まで利上げはないと見込まれている。

また、失業率低下が雇用増によるものなのか、あるいは労働参加率の低下のためかをＦＲＢとして注意深く見極めるとし、後者の場合は利上げに一層慎重になるだろうとした。

さらに利上げを開始した場合でも、段階的になると指摘した。

景気が緩やかなペースで改善を続けている背景には住宅部門が堅調さを増している状況があるとし、それが労働市場の段階的な改善にもつながっているとの認識を示した。

またＦＲＢとして経済に対する諸リスクは昨年秋以降、低下したと認識していると強調した。

ただ、政府による増税や歳出削減は依然、経済成長を予想以上に圧迫する可能性があるほか、海外状況の悪化もマイナス要因となり得ると述べ、「経済の回復ペースが依然緩やかにすぎないことを踏まえると、世界経済が予想を超えて鈍化する可能性といった予期せぬ衝撃に対して米経済は引き続きぜい弱といえる」とした。