「戦争に行かない人は、死刑にする」　石破幹事長はこんなバカな発言をしたのか

　続けて、「これは気をつけて物を言わなければいけないんだけど」と前置きし、

　　「人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『国家の独立を守るためだ！　出動せよ！』というときに、『でも行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』という人はいない、という保証はどこにもない」

と、自衛隊にもいざとなると「出撃拒否」が起こる可能性があると話す。そしてこうした事態を防ぎ、自衛隊の規律を維持するためには、軍法会議設置による命令違反への厳罰化が必要だと説く。

　　「だからそのときに、それに『従え！　それに従わなければその国における最高刑である』――死刑がある国は死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年（と決まっていれば）――『そんな目に遭うくらいだったらば、出動命令に従おう』という（ようになる）」

　確かに石破幹事長は、軍事法廷の設置と、その最高刑として死刑もありうる、との見解を示している。ただし一部の人々が誤解しているように、これは「兵役拒否＝死刑」という話ではない。すでに自衛隊（国防軍）に入った人のみが対象だ。

　ちなみに石破幹事長は、2010年のブログで、自衛隊がいずれも「複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備・システムで運用されて」いることなどを理由に、「玉石混交」の人材を集める徴兵制にははっきり反対を明言している。

　また軍隊を持つ大半の諸外国では、なんらかの形で軍法会議を設置している国が大半で、罰として死刑など刑法上の最高刑を科している国は少なくない。

　防衛省防衛研究所の奥平穣治氏が記すところによれば、たとえば「敵前逃亡」は米陸軍では「最高で死刑」、「命令拒否・不服従」や「部隊不法指揮」「秘密漏洩」なども戦時中は死刑の対象となりうる（ただし適用例は第二次大戦以来ない）。英、独など死刑制度が廃止されている国でも、石破幹事長の言うようにそれ相応の厳しい刑罰が設けられており、それと比べれば、日本の自衛隊の刑罰は「全般的に、主要国の軍（刑）法より軽い傾向がある」という（「防衛司法制度検討の現代的意義」より、2011年1月）。「軍法会議」の設置には賛否両論があるが、石破幹事長の発言はこうした議論を踏まえたもののようだ。