災害時「情報連絡員」を派遣 県、市町村と態勢強化
県は衛星携帯電話を持った「情報連絡員」を大規模災害が発生した市町村に派遣し、災害時の情報連絡態勢を強化する。「緊急速報メール」による津波や原子力災害に関する情報の提供も１６日から開始した。同日、県庁で開かれた県防災対策会議で明らかにした。
県と市町村間で通信が途絶えたり、困難になった場合に派遣する。各市町村が災害対策本部を設置した場合も派遣する。
県の各地方振興局ごとの連絡員が各市町村の災害対策本部に入る。災害時にも通話可能な衛星携帯電話を使い、県と市町村間の情報連絡を担う。
東日本大震災の際は電話がつながりにくく、県と市町村間の情報共有が不十分だった。県は昨年１１月に修正した県地域防災計画に情報連絡員制度を新たに盛り込んだ。
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