中国、チベット族に転居強要…監視強化が目的か 【上海＝鈴木隆弘】中国当局が、少数民族チベット族の住居を一定の場所に集める政策を進めている。
中国当局は「新しい住まいを提供し、生活環境を向上させた」と強調するが、住民や国際人権団体からは「当局に不満をくすぶらせるチベット族の監視強化が目的だ」との批判の声が上がる。
新華社通信によると、チベット自治区では、チベット族人口の約８割にあたる２１０万人が２００６年以降、中国当局が用意した住居に移った。当局は、特に山間部の貧しい村を再開発し、新築住宅を建てたり、改築したりして住民を移転させ、建設事業で地域経済を活性化したと主張。「住民は新改築に自ら同意し、感謝もしている」と強調する。
しかし、当局が各地に散在してきた住まいを特定の場所に集中させる手法を取ったことに、住民や国際人権団体は「チベット族の管理強化だ」と反発する。集団で住まわせることで、監視の目が行き届きやすくなったとみているからだ。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」がチベット族への聞き取り調査に基づき、６月末にまとめた報告書は、「住民が新改築や転居にあたり、当局から意見を求められたことはない」と異論を唱えた。費用の６〜７割も住民の負担で、大多数がこのため借金を余儀なくされているという。
また、遊牧を生業としてきた約３０万人がこれまでの生活様式を捨て定住化し、この際、多数が家畜を処分させられたという。今年末までに更に１１万人余を定住化させる計画もある。転居先が地滑りや洪水が発生しやすい場所だった例もある。
（2013年7月15日12時50分 読売新聞）
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