社説

　参議院とは、いったい何のためにあるのだろう？

　参院選の街頭演説を聞きながら、こんなことを考えた。

　というのも、最近の参院はマイナスイメージで語られることが多いからだ。

　安倍首相や自民党の候補者らは、衆参で多数派が異なる「ねじれ」が生じたことで日本の国力が失われたとして「ねじれに終止符を打たねばならない」と力を込めている。

　先の国会の最終日、民主党など野党が参院で首相問責決議を可決し、あおりで重要法案が廃案になった。これに限らず、０７年以降、断続的に起きたねじれが、時の政権運営を不安定にしてきたのは事実だ。

　だが、衆院とは違う角度から政権の行き過ぎに歯止めをかけたり、再考を促したりするのが、そもそも参院の大きな役割のはずだ。その意味では、ねじれ自体が悪いわけではない。

　問題は、参院で多数を占める野党がもっぱら政権を揺さぶるためにねじれの力を乱用してきた点にこそある。野党時代の自民党もその愚を犯したことを、首相はよもや忘れてはいまい。

　では、参院を「政局の府」にしないためには、どうすればいいのか。参院自身がこんな案を出している。

　衆院と異なる機能を確保するため、脱政党化した選挙制度を確立する。政権から距離を置くため、参院から閣僚を出すのは自粛してはどうか。両院の議決が一致しない時の両院協議会の使い方を工夫する――。

　いずれも、もっともな内容である。早く実現させればよいと思うのだが、与野党が動く気配はない。

　これらの案は、８年も前に参院憲法調査会がまとめた報告にある。先の国会の参院憲法審査会でも、多くの党の議員が同じような意見を繰り返した。

　要は、処方箋（せん）は分かっているのに、だれも実行に移そうとしない。それが問題なのだ。

　選挙制度もそうだ。昨秋の最高裁の違憲状態の判断は改革の好機だったのに、「４増４減」でお茶を濁した。一事が万事と思わざるを得ない。

　解散のない参院議員には、６年の任期が保証されている。それが逆に改革への切迫感を欠く原因になっては本末転倒だ。

　仮に２１日の参院選でねじれが解消されれば、首相の政権運営は楽になるだろう。一方で、衆院と同じことをするだけの存在なら「参院不要論」が再び頭をもたげてくるに違いない。

　ここでサボれば、参院議員は自らの首を絞めるだけである。

　大阪・北浜の証券取引所で１３４年続いてきた現物株の市場が、きのう東京証券取引所に編入された。

　東証の上場企業は３４００社を超え、企業数と時価総額で世界３位になった。

　両取引所の経営を統合した日本取引所グループが誕生したのは今年１月。今回の現物株に続き、来春には大阪が力を入れてきた先物などデリバティブ部門を大阪に集約する。

　海外マネーを取り込むにも、海外の証券市場と提携を図るにも、日本の経済力をフルに代表する証券市場でなければ、優位に立てない。高速取引に対応するシステム投資を東阪バラバラでやる余裕もない。統合の背景にはそんな危機感がある。

　企業活動や取引所そのものがグローバル化するなか、日本の証券市場にとっての切り札は、１５００兆円に及ぶ個人金融資産だろう。

　この潤沢な国内マネーと企業とをきちんと結びつけ、投機マネーに翻弄（ほんろう）されない土台をつくらなければならない。

　だが、証券業界は手数料を稼ぎやすい投資信託に力を入れ、個々の企業の魅力を発掘する力は低下している。証券会社のアナリストが分析対象としないため、機関投資家のマネーが向かわない企業も多い。

　折しも、年１００万円までの投資を優遇する少額投資非課税制度が来年から始まる。じっくり投資したい人たちを呼び込めなければ、市場の持続的な成長にはつながらない。

　かつて国内の取引所が新興企業向け市場の開設を競った際、未熟なまま上場して行き詰まる企業が相次ぎ、投資家の信頼を裏切った苦い教訓もある。

　問題は、証券業界だけではない。銀行など間接金融を含めた産業金融全体が衰弱していないだろうか。

　本来、優良企業の揺りかごとなるべきは地域の銀行など間接金融機関だ。だが、不良債権問題に懲りてリスクを避け、取引先の実力も把握できない。超低金利で融資意欲はなえ、国債運用に流れる。産業インフラの責任を果たせていない。

　企業の育成といえば、新規起業の促進に目が行きがちだが、日本には下請けなどに甘んじながらも実力ある隠れた優良企業が多い。経営者の若返りなどで面目を一新することもある。

　ここを日々の資金繰りなどでつながりのある銀行が支援し、さらなる飛躍を目指す企業が株式上場する。そんな金融機能が再生してこそ、証券市場も活性化していくはずだ。