高校神奈川　N0.503
2003年4月27日.
平和と教育の危機！?
　憲法・教育基本法改悪を阻止しよう
　　５／８　第２０７回中央委員会議案（骨子）
第Ⅰ号議案　当面するとりくみについて
１．当面する教育改革・教育条件整備をすすめるとりくみについて

（１）中央段階における教育改革の動向と教育基本法を中心とするとりくみについて
　　【経過と情勢】
　Ａ　教育基本法改悪反対のとりくみ
  1. 　自民党は早期に国会への「改正案」上程をめざして準備をすすめてきましたが、日教組を中心とした改悪反対のとりくみや連立を組む公明党との調整の難航などから、第１５９通常国会への「教育基本法改正案」の提出を見送りました。
  2. 　０４年１月、民主党議員も参加した超党派の「教育基本法改正促進委員会」が発足しました。連合は、０３年７月に教育基本問題検討会を立ち上げ、教育の基本に関わる問題について検討を進めてきています。
    ０４年１月までに６回のフリートーキングを終え、「個と公」「愛国心」「伝統文化」等が論点整理として挙げられています。
  3. 　日教組は、教育基本法改悪阻止の運動を全国的な国民運動として展開するため、教育基本法を読み生かす運動に多面的にとりくんできました。７月の参議院選挙後の臨時国会が闘争の山場となることから、当面の闘争方針を３月１８日に開催された臨時大会で決定し、０３年度にひきつづき各組合員から５００円の臨時組合費の徴収を行うことを確認しました。具体的なとりくみは以下のようになっています。
    ・ ４/２３・２４「教育を守り充実させる全国集会」(仮称)の開催(基本法改悪ストップ!　４/２４中央集会)
    ・ 全国集会、および国会要請行動など連鎖的開催
    ・ 「教育基本法プラスワン行動」の継続(リーフレット「ちょっと待って!教育基本法の見直し」の配布(８０万部)、「意見はがき」投函の７月末を目途に継続)
    ・ 各県での請願及び陳情署名活動、各政党・議員に改悪反対の要請行動
    ・ 地域の研究者、文化人とのネットワークの拡大

  4. 　神高教は、この間、日教組指示に基づき
    神教組や県内共闘組織と連携して以下の行動にとりくんできました。
    ・「教育基本法改悪反対!多彩な意見広告への参加」(１１/１、０４/３/３１)
    ・県内５００カ所教育懇談会運動の展開(神教組との連携)
    ・日教組主催教育基本法改悪ストップ!　４/２４中央集会への参加(於日比谷公会堂)

    【当面のとり<み】
    ① 日教組に結集し、教育基本法の改悪に反対する。県域では、幅広い情宣活動の一環として県内街宣キャラバン活動などにとりくむ。また、神教組と連帯して、「県内５００カ所懇談会運動」「教育基本法改悪反対県内集会の開催」など改悪阻止に向けたとりくみを積極的に展開する。

　Ｂ　高校を中心とした規制緩和など教育制度改革に向けたとりくみ
　　【経過と情勢】
  1. 　(省略)
  2. 　.「骨太の方針」(２００３)では「通信制、定時制等の高等学校の公設民営化方式」の早期導入方針、構造改革特区における株式会社による通信制高校の設置など、高等学校への規制緩和の方向性が明確に示されています。また、総合規制改革会議でも、高校だけでなく義務教育までを含めた公設民営方式の導入が打ち出され、３月１９日に閣議決定された「新たな規制改革推進のための３カ年計画」のなかでは、地域運営学校(コミュニティ・スクール)の法制化を０４年度中に措置するとしています。
  3. 　文部科学省は、構造改革のなかで加速化する教育における規制緩和に対応する必要から中教審にその検討を諮問していましたが、３月４日、中教審は「今後の学校の管理運営の在り方について」を答申しました。
    　答申では、学校運営のあり方の選択肢を拡大し、より柔軟で弾力的なものにするという視点から、次の３点について提言がなされました。
    ① 地域が参画する新しいタイプの公立学校の在り方について
    ② 公立学校の管理運営の包括的な委託の在り方について
    ③ 外部資源の活用について
    中教審の答申を受けて、「学校運営協議会」の設置を可能とする地公行法の改正案が今通常国会に上程されています。

  4. 　日教組は、無原則な教育における規制緩和に反対する視点から、教育分野への株式会社の参入には強い懸念を表明し、各地方自治体の首長や教育委員会への要請行動にとりくむことを各県単組に指示しました
    (神教協で対応)。
    私たちは、日教組に結集して、公教育の公共性・安定性・継続性の確保を求めて、ひきつづき各方面への働きかけを強めていく必要があります。

    【当面のとりくみ】
    ① 日教組に結集し、株式会社の教育への参入など、教育における営利主義、競争主義など無原則な規制緩和、高等学校設置基準の弾力化には反対する。

（２）神奈川における教育改革の動向と私たちのとりくみについて
　Ａ．入選改革に対するとりくみについて
  1. 　神高教は、新入試制度に対して以下の基本的視点から課題の解決にとりくんできました。
    ・学校間格蓬の是正
    ・希望者全入
    ・入試の個別化・複雑化反対
    ・中学校教育への混乱防止
    ・入選日程の短縮、入選業務の軽減
    　新入試制度は、実態の暖昧な各校の「特色づくり」を基本としていることからさまざまな課題を内包しています。中学校や受検生から指摘されている総合的選考の基準・と特色との関係の分かりにくさや「特色」に関係しない部活動などに特化した選考基準等、大きな矛盾を抱えています。
  2. 　新入選制度は、前期選抜志願者数が募集定員の２倍を超えたことによる面接時間や調査書点検作業量の増加、日程の窮屈さ、調査書の記載事項からの加点方式など、ミスを誘発しやすい方式といえます。県教委は、4年前の入選ミス以降、採点を含めて教育現場への指導の徹底を強く求めてきましたが、入選に対する自らの体制や指導内容についての検証は不十分であったことを露呈しました。
    　また、前期選抜で多くの不合格者が出たことで、受検生に動揺や不安が広がり中学校での指導に大きな課題が生じています。
  3. 　県教委は２月１６日、定時制の２次募集の志願状況から大量の不合格者が出ることが予想されることを受けて、急逗募集定員を１１５人(県立では翠嵐高校１クラス増)に増やす措置を行いました。さらに、３月３０日に募集定員に満たなかった定時制に対して、４月９日を入試日として「第３次募集」を実施するように指示しました。中学卒業者の進路確保を最優先した措置とはいえ、現場実態を無視した突然の指示に現場は混乱しました。この度重なる募集定員枠の変更はきわめて異常な事態であり、募集計画の根本的な矛盾を露呈したもので、教育委員会の責任は免れません。
    神高教は、３月３１日、今,回の対応は募集計画策定に根本的な問題がある、とする内容の「見解」を発表し、県教委に抗議を行いました。
  4. 　０５入選は学区撤廃、独自入試、傾斜配点の本格実施など、入試自体がさらに複雑化することが予想されます。新入試制度の職場アンケートの集約結果を基に０４入選の検証を行い、県教委との交渉・協議を通じて課題の改善にとりくみます現段階では以下の課題が指摘できます。
    ・前期選抜日程、月曜入試や日程の長期化などの日程設定
    ・自己PR書と調査書の記載内容との異同の取扱いや調査1の記載方式
    ・調査書の記載事項(部活動、教科外活動、学校外での活動など)のポイント化による加点方式
    ・調査書の点検作業のマニュアル
    ・試験問題の事前点検日程
    ・担任間、学校間での調査書記載の不統一
    ・絶対評価の扱い
    ・学区撤廃、独自入試、傾斜配点等、０５年度導入予定の制度
    ・定時制の募集定員策定のあり方

    【当面のとりくみ】
    ① 入試の個別化、高校間の競争を避ける視点から、職場での組織的討議をすすめ、各校の０５年度選考基準等への反映にとりくむ。
    ② 独自入試については、中学校教育への配慮や入試による学校間の競争回避の視点から各校での導入に反対する。また、神教組との連携を積極的にすすめる。
    ③ 学区撤廃に係わる課題について県教委にその有効な改善策の検討と具体化を求める。
    神教組と連携し、実質的な中高連携の運動の構築にとりくむ。
    ④ ０４年度入選の結果についてアンケート結果の検証をすすめ、県教委との交渉・協議を通して０５年度入選に向けての課題の解決にとりくむ。

　B．高校再編についてのとり<み(省略)

（３）「日の丸・君が代・元号」強制反対のとりくみについて
　【経過と構勢】
　　「日の丸・君が代」強制反対のとりくみ
  1. 　神高教は０３年度運動方針および情勢をふまえて、「日の丸・君が代」強制反対を基本にしつつ、第２０６回中央委員会(０４/１/３１)で以下の重点を確認し、とりくみをすすめてきました。
    ①教育課程編成への不当な介入に反対し、生徒の「思想・良心の自由」を守ることを基本としてとりくみをすすめることとします。
    ②実質的な教育内容への介入を阻止するために職務命令による実施を許さない体制を確立します。
    ③教職員の意思統一と職員会議での意見集約を重視し、組織の強化・拡大に資するものとします。
    ④たたかいを中長期的にすすめていくため、処分を誘発させないことを基本とし、物理-的抵抗、式の混乱をもたらす戦術はとらないこととします。
  2. 　今春の卒業式を前に校長会は、卒業式の形態や業務分担について申し合わせるとともに、「研究集録第九集」に示される「基本形」と異なる形態で実施してきた学校の校長に対して、実質的に是正を求める圧力を強めてきました。神高教は各校の教育課程編成権をまもることを中心に県教委交渉にとりくみました。
    しかし、卒業式においては上矢部、入学式においては上矢部と舞岡の２校で業務分担をめぐって職務命令が発出されました。神高教は当該分会と連絡をとりつつ、分会本部一体となった校長への抗議にとりくみました。
  3. 　県議会文教常任委員会で自民党県議が卒業式・入学式について県議にたいし案内を出すべきとする趣旨の発言をしたことに対して、教育長は「開かれた学校づくりの趣旨から前向きに考える」趣旨の答弁をしました。これを受けて校長会は入学式において文教常任委員会に属する県議に、入学式の案内を行うよう申し合わせ、文教常任委員選出地区の校長へ案内を行うよう要請しました。教育現場の責任者としての主体性を放棄するものであるとともに、教育に対する不当な介入を誘発させる可能性もあり決して許すことはできません。
  4. 　　０４年春の卒業式・入学式のとりくみについては以下のように中間総括します。
    ① 第２０６回中央委員会(０４/１/３１)での決定に基づき、各分会は整然としたとりくみをおこなった。県教委の言う「基本形」での実施が強行され、校長の強行的決定が増えてきた。識量【会議・学校運営の民主化の課題ともあわせ、今後さらに組織的なとりくみの強化が必要である。
    ② きびしい状況下にあって、各分会はねばり強いとりくみを展開し、「生徒の思想◆良心の自由」を守ることや「強制」におよぱない実施方法への努力や史実を正しく生徒に伝えるとりくみをおこなったことは高く評価できる。また、きわめて厳しい情勢の中で、生徒・保護者との共同として作り上げてきた行事の自主編成の趣旨をいかす努力が多くの分会でとりくまれた。今後、各分会間の情報の共有化が重要といえる。
    ③ 県教委が明確な根拠もないままに卒業式・入学式の実施形態にも介入しようとする姿勢を示していることはきわめて問題である。校長の中には「研究集録第九集」と通知のみを根拠に、学校内での議論を拒絶しているものもおり、教育課程の編成権のうえからも大きな問題である。
    ④ 今春の卒業式・入学式において職務命令によって業務分担をおこなった校長は、２分回２人であった。職務命令発出をおこなった校長に対しては継続的なとりくみが必要である。
    ⑤ 生徒が史実と「日の丸・君が代」の歴史を学ぶ教育実践については各分会・組合員の努力で広がりつつある。ひきつづきとりくみの強化が重要である。
    ⑥ 卒業証書の西暦記載(併記)のとりくみも定着している。ひきつづき様式改訂とともに元号強制反対のとりくみをすすめる必要がある。

（４）０５生徒募集計画についてのとりくみ
　　【経過と付勢】
  1. ０４年３月の中学卒業者数は６７、８８１人(０３/５/１学校基本調査)で対前年度比九六九人減となっていますが、０５年３月の卒業予定者数の減は３、８９１人(０３/５/１学校基本調査)と予想され、大幅な生徒減が見込まれています。

    【当面のとりくみ】
    ① ０５年度生徒募集計画策定にあたっては、以下の点を基本にとりくむ。
    a 「希望者全入」を保障する視点から、全日制計画進学率の引き上げを追求する。
    b 県立高校への進学概会の拡大を追求する。
    c 「高校第６次定数改善計画」に基づく改善と県独自学級編成基準(３０人以下学級)の策定を追求する。当面、全日制における３９人以下学級、専門高校の３５人以下学級、定時制の３０人以下学級の実施を追求する。
    d 再編計画との関連を重視したとりくみをすすめる。
    e 定時制の募集計画については、「就学保障」の視点から統廃合反対を基本にとりくむと同時に、募集定員策定手法の抜本的改善を求める。「定時制課程再編の基本的考え方(通知)」(入学者が２年連続して１５人以下で募集停止)の機械的な運用が行われないよう求める。定時制の生徒募集対策を求める。
    具体案の策定にあたっては、「生徒急減対策検討会」を中心に県教委と協議・交渉を行う。必要に応じ署名行動などにとりくむ。
    ② 神教組との連携をすすめ、県立高校への進学機会の拡大などを求める県民運動を追求する。

（５）０５教育予算へのとりくみ(1-6省略)
　　7　　０４教育予算闘争中間総括
① 県予算全体が３年ぶりに増加(３・３%)するなか、教育委貴会予算は０・１%増にとどまった。日常的な教育活動にかかわる部分については、さらに削減する余地がない中で、高校再編に伴う建設費等が減少したためで、充実した教育活動を行なう視点から、課題を残した。
　　 ② 旅費予算が、四・九%削減される中、配当基準を引き下げ、実覆に応じて再配当することとなった。学校ごとの教育条件に格差が生じることが危倶される。また、維持運営費・設備備品整備費の配分基準についても、同様の視点から検証する必要がある。
③ スクールカウンセラー、スクールライフアドバイザーなど、昨年度措置を維持したことはとりくみの成果として評価できる。
④ 神高教の重点要求であった、実質給付の「高等学校特別奨学金」の大幅な拡充は、県民要求に基づくものとして評価できる。
今後、一層の充実を求める。
⑤ 職員室のクーラーの設置校は８０校となったが、早期に全校配置を実現することを求められている。
⑥ 中央集会への参加や署名の集約のとりくみに課題を残した。情宣や参加体制の確立など工夫を必要としている。

　　　　【当面のとりくみ】
① 日教組に結集し、連合などとともに、義務教育国庫負担制度堅持や「３０人以下学級」を実現する教育条件整備の実現に向けて、中央段階での教育予算増額のとりくみをすすめる。
　　 ② 地方税財政構造の改革にむけて、国段階では連合・公務労協・日教組に、県段階では連合神奈川・県公務員共闘・県労連に結集してとりくむ。
③ きびしい地方財政の中にあって、生徒・保護者の立場に立ち、新しい教育をすすめる教育条件整備にとりくむ。神教組・連合神奈川とともに県民世論を喚起するとりくみをすすめる。
④ 神高教の総力をあげて「０５教育予算闘争」にとりくむ。中央委員会・分会代表者会議の議論をふまえ、職場調査や分会要求をもとに、各校の実態に基づいた要求の覆み上げとその重点化にとりくむ。
⑤ 安易な私費依存を排し、財政の民主化のとりくみをすすめる。保護者負担の軽減と予算執行の適正化にとりくむ。
⑥ 「県立高校改革推進計画」関連予算の充実にむけてとりくむ。
⑦ 奨学金制度の拡充にとりくむ。

（６）学校評価システムヘのとりくみについて
　Ａ．学校評価システムについてのとりくみ
　　【経過と情勢】
  1. 　県教委は、０２、０３年度の試行を受けて、０４年４月から学校評価システムの本格実施を通知しました。これに先立ち、０３年１１月、「学校評価システムの手引き」(以下、「手引き」と略称)を公表し、管理職等への説明会を実施し学校への周知をはかってきました。
  2. 　神高教は、０３定期大会において「開かれた学校づくりの推進」「生徒の教育保障の充実」の視点から推進の立場を確認しました。２年間の試行期間には試行校対策会議を開催し課題の集約をすすめるとともに、試行校相互の情報交換をはかりながら県教委との協議をすすめてきました。学校評価システム全校試行については、開かれた学校づくりに対する考え方を基盤とし、学校評議員制度へのとりくみなどの観点も踏まえて、以下の「学校目標五原則」を示し全分会でのとりくみすすめてきました。
    a 学校目標の設定は、学校改革に資するものとする。
    b 学校目標の設定にあたっては、取組の内容(学年、教科、分掌、委員会などの重点目標)との関連性を重視する。
    c 学校目標は、地域に開かれたものとする。生徒・保護者・地域住民の意見反映に努める。
    d 学校目標・取組の内容は、数値的目標としない。
    e 学校目標は、教職員の十分な討議の下に設定する。

  3. 　神高教は、学校評価システムについて、以下の視点から県教委との交渉・協議をすすめ、「手引き」への反映をはかってきました。また、職場討議用資料(０３/１/１３)やホームページなどを通して情報発信を行い、職場でのとりくみを推進してきました。
    a 教育の目標は、豊かな人間性の育成であり、数値で計ることには限度がある。
    b 学校評価システムは、学校の機能をより活性化して一層の改善を図ることを目的とするものであるから、全教職員による課題の共有が最も重要である。
    c 各校の教育活動の自主的・主体的評価が基本である。
    d 教育現場の多忙化をさらに押しすすめることのないよう制度設計に十分配慮する。

  4. 　神高教は、「開かれた学校づくりの推進」「生徒の教育保障の充実」、「教育条件整備の推進」の視点から、各校の「自主的・主体的評価」を基本とした検討がすすむようとりくむとともに、対策会議を開催し事例発表や課題の共有等をはかっていきます。

    【当面のとりくみ】
    ① 対策会議を設定して、各校や他県の実践を学習するとともに、職場体制の構築をはかる。

　B．「生徒による授業評価」くみについてのとり
　　【経過と情勢】(1・2省略)
3 神高教は、「生徒のよる授業評価」については、以下の視点に留意してとりくむ必要があると考えます。
a 授業改善につながる資料としての位置づけを明確にする。
b 学校現場の実態に十分配慮した制度設計を求める。
c 「学校評価システム」との関連を整理する。
d 「人事評価システム」と連動させない。
　4　 神高教は、１月３０日、県教委に対して以下の内容を中心とする「生徒による授業評価システム導入にあたっての申し入れ」を行い、協議を進めてきました。
a 導入の目的を明確にする
b 学校評価システムとの関連を整理する
c 教育現場の多忙化をさらにすすめることがないよう配慮する
d 人事評価システムと関連させないことを明確にする
e 一律な運用を避け、学校の実態に合わせたとりくみとする
f 十分な試行期間をおいて研究・検証を行い、拙速な本格導入を避ける
5 県教委は、３月２２日、県立１８校を指定して「『生徒による授業評価』の試行に係わる実施要領」を送付しました。
岸根　 岡津　 柏陽　 岩戸　 湘南台　 鶴嶺　 大原　 足柄　 愛川　 城山　 横浜翠嵐(定) 　神奈川総合　 横浜桜陽　 川崎　 相模原総合　 金沢総合　 麻生総合　 平塚工科
「要領」は、神高教の申し入れを充分満たしたものとはいえませんが、試行導入以後についても継続的に県教委と協議を続けながら、課題の解決に向けてとりくみを強化していきます。

【当面のとりくみ】
① 対策会議を設定して、各校や他県の実践を学習するとともに、職場体制の構築をはかる。
② 「生徒による授業評価」「シラバス」や「観点別評価基準」の作成については、職場討議用資料等を作成し職場での学習を深める。
③ 県教委と以下の点を確認していることをふまえ、教育課程の自主編成権を保障する視点でとりくむ。
・ シラバスの内容・形式は各学校が生徒の実態や学校の状況に対応して主体的に編成するものである。
・ 県教委の示したモデルや国立教育政策研究所のモデル案はあくまで参考例であり、各校のとりくみを制約するものではない。
・ 「観点別評価基準」の策定は、生徒や学校の実態、教科の特性等に対応して主体的に策定されるべきものである。
④ ０４年度に試行校対策会議を開催し、試行校閲の情報交換、課題の集約を行い、本格実施に向けた県教委との協議を強化する。



（７）「十年次研修」についてのとりくみ
　　【経過と情勢】
  1. 　神高教は、０３年度から導入された１０年経験者研修を含む基本研修の検証にとりくんできました。特に１０年経験者研修については、検証の参考資料とするため受講者アンケートを実施し(０３/９月)、意見の集約をはかってきました。多くの受講者からは、２０日間の校外研修について、進路指導や部活動指導など学校運営に大きな影響があるとの強い指摘が寄せられました。また、講座内容に問題がある、勤務時間外に課題を出す、指導主事間の連携が不十分、勤務校での配慮がない、などの指摘がありました。
  2. 　このアンケート結果を基に、９月から県教委と神教協の間で本格的な検証をはじめました。神教協は、教育現場の負担軽減、主体的・自主的研修の推進の視点から県教委、総合教育センターに改善を求め、以下の点について整理を行いました。校外研修の日数減や選択研修枠の拡大については十分な改善をはかることはできませんでしたが、以下の点について改善をはかることができました。
    ・日数:冬季休業中に一日開催し、夏季休業中は１８日とする。
    ・選択講座:現行２日を３日とし、選択研修の受講期間を１０月末までとする。
    ・オリエンテーション:０４年度は４/２３に実施する。
    ・校務欠席の扱い:受講を希望しないことも含めて選択制とした。
    ・研修の課題:勤務時間外にやるような課題・宿題は出さないよう指導する。
    ・評価項目一覧表:「計画書作成の視点」として活用する。
    ・研修状況実施報告書:「評価」ではないことを確認し、本人開示を位置づける。

    【当面のとりくみ】
    ① ひきつづき神教協で、県教委・総合教育センターと教育現場の負担軽減、自主的・主体的研修の推進の視点から交渉・協議にとりくむ。

（８）教研活動の推進について(省略)
（９）その他
２．生活向上と権利の確立をめざすとりくみについて

(１）０４春闘中間総括について
　　【経過と情勢】
  1. 　景気指標の一部に明るさが見え始めているといわれているものの、労働者の雇用・生活は、企業の「競争力強化」と政府の「構造改革」を受け、一段ときびしさが増しています。企業間の労働条件格差の拡大、失業と超過勤務の並存といった社会的アンバランスの拡大や非典型労働者への置き換え、雇用形態による差別的待遇、不払い残業、過労自殺者の増加などの深刻な問題が生じています。可処分所得は、年収の低下と社会保険料の負担増・給付減などにより、９８年から５年連続で低下しています。
  2. 　連合は、０４春闘において、①景気、雇用、年金を柱とした政策要求の実現、②賃金カーブの確保と賃金の底上げ、③パート労働者等の処遇改善と均等待遇の推進、④不払い残業の撲滅と総労働時間短縮の推進、を最重点課題に、その具体化にむけて、全ての組合が①賃金カーブ維持分の労使確認、②全従業員対象の企業内最低賃金の協定化、③労働時間管理の協定化、にとりくむように求めました。
    一方、０４春闘にあたり経営側は、前年と同様「ベアは論外」とした上で、①定昇.制度の見直し・縮小・廃止、②べ-スダウンの検討、など「賃下げ」を基本に臨む方針を表明しました。
    各産別のとりくみの結果、大手の回答では昨年を上回る決着を獲得しましたが、ベァではなく一時金での上積みとなっています。また、中小・地場においては、大規模企業との格差是正にとりくみ、これまでのところ前年を若干上回る回答を得ることができています。ひきつづき、当初の賃上げ目標(定昇込み)の５、２５０円を４、３００円に引き下げながら、決着にむけてとりくみをすすめています。(平均５、３７６円１・７２%(昨年比十１７２円、十０・０６%)４月３日連合集計)
  3. 　公務労協・公務員連絡会は、総務省(２/１０)、人事院(２/１２)に対し、春闘要求書を提出、連合とともに官民一体のとりくみを展開しました。３月１８日、総務省、人事院と回答交渉をおこない、以下のような回答を引き出しました。
    人事院
    ・本年は官民給与比較基準を改悪しない。
    ・給与勧告作業に当たっては公務員連絡会と十分な意見交換を行う。
    ・公務員給与バッシングには毅然として対応する。

    総務省
    ・人事院勧告制度尊重の基本姿勢は変わりない。
    ・短時間勤務制度について、具体的な検討をすすめる。
  4. 　公務労協・公務員連絡会は、以下の通り０４春闘を総括しています。
    ① ０４春闘は、公務員給与バッシングや水準引下げキャンペーンが吹き荒れる情勢のもとで、人事院から、本年の給与勧告に対する基本姿勢を確認するとともに、官民給与比較基準の改悪を考えていないとの見解や、公務員給与バッシングに毅然として対応していく、との見解を引き出したことは、今後の人勧期や確定期の闘いへの足がかりとして確認できる。
    ② 短時間勤務制度についての回答を足がかりに人事院の「多様な勤務形態に関する研究会」の審議を促進させるとともに、その早期実現に向けて交渉・協議をすすめていく必要がある。

  5. 　日教組は、３月３日、文部科学省へ春闘要求書を提出し、３月１６日の交渉において、以下の内容を中心とする回答を引き出しました。
    ①教員の賃金水準について、人材確保法をふまえ賃金水準を守るのは当然と考える。
    ②義務教育費国庫負担制度については、事務職員、栄養職員も基幹職員として含め堅持したい。
    ③教員研修センターの管理職研修にメンタルヘルスの講座を設ける。
  6. 　連合神奈川は、０４年２月２７日、「２００４春季生活闘争勝利総決起集会」を開催し、０４春闘を全力でとりくむことを確認しました。公務部門連絡会は、「春季官民連携に向けた学習会」(２/２５)を開催するとともに、安心と信頼の年金改革を求める「ビラ配布行動」(３/５)にとりくみました。
  7. 　県公務昌共闘は、幹事会、学習会、などの場で産別のたたかいの交流をすすめるとともに、総会(２/１)において春闘方針を決定しました。これに基づいて県官公労協、県交運労協とともに「０４春闘勝利総決起集会」(３/９:大通り公園)を開催しました。同日、県当局、人事委員会、市長会、町村会への要請行動(３/９)を実施しました。
  8. 　県労連は、３月８日、県当局、人事委員会に要求1を提出しました。４月２０日に回答交渉を設定しています。(当日補強)
  9. 　神奈川地域労働運動交流(神高教、国労、全造船、全自交、ゼネラル石油など)を中心にした実行委員会では、県商工労働部、労基局交渉など春闘1日行動(３/１８)にとりくみ、集会デモを成功させました。
  10. 　神高教は、０３年１０月２７日～３１日、職場点検週間を設定し、超過勤務、休憩時間の確保などについて全組合員対象のアンケートを実施しました。その結果、①５０%の職員が超過勤務を行った、②４２%の職員が休憩時間を四五分間取れなかった、③３４%の職員が健康状況に不安がある、などの職場実態が明らかになりました。
    神高教は、この結果をもとに、「誰もが健康に働ける職場」をスローガンとして０４春闘にとりくみました。
    　０４年２月１２日、県教委に対して、①賃金の改善、②時間外勤務の解消、③休憩時間の確保、④休暇取得の促進、⑤健康管理施策・福利厚生の向上、⑥専門委員会課題の改善、を中心とする春闘要求書を提出しました。５月１３日の回答交渉に向け、職場からの大判はがき行動を肯景に交渉・協議を展開しています。
  11. 職場春闘では、０３秋季闘争の課題を整理するとともに、①時間外勤務の削減、②休憩時間の確保、③職場環境の整備、④専門委員会課題、を重点課題としてとりくみました。(当日補強)

    【当面のとりくみ】
    ①公務労協、日教組に結集し、人事院勧告期のとりくみを行う。
    ②０４神高教春闘要求実現にむけて、さらに県教委交渉・協議にとりくむ。


（２）公務員制度改革に対するとりくみについて(省略)

（３）政策・制度のとりくみについて
　　【経過と構勢】(4省略)
  1. 　急速な少子高齢化の進展、雇用環境の変化、経済成長の鈍化などによって、年金制度は多くの課題に直面しています。保険料未納者等が４割を超える国民年金にとどまらず、深刻な不況は企業の保険料負担回避を招き、空洞化は厚生年金にも及んでいます。公的年金への不信感が若者を中心に広がっています。
  2. 　政府は、０４年２月１０日、以下を骨子とする年金改革関連法案を国会に提出しました。
    ・ 国民年金の保険料を現行１３、３００円から１６、９００円に引き上げる。
    ・ 厚生年金の保険料率を現行１３・５８%から引き上げ１８・３０%(２０１７年)で固定し、給付は現行５９・０%から５０・２%(２０２３年)に引き下げ、その後状況によって給付を調整する。(マクロ経済スライドの導入)
    ・ 厚生年金の分割は離婚などの場合に認める
    ・ 一定の所得のある７０歳以上の高齢者の年金を減額する。
    ・ パート労働者への厚生年金拡大は５年後に再検討する。
    一方民主党は、４月７日、以下の内容を主とする「民主党・年金抜本改革推進法案」をまとめました。
    ・ 国民年金、共済年金、厚生年金の一元化・年金目的消費税(３%程度)を財源とする「最低保障年金」
    ・ ０９年から２階建ての「所得比例年金」

  3. 　連合は、政府の年金改革関連法案について、①年金の空洞化、②第３号被保険者など女性と年金の課題、③遺族年金の不公平感、など根本的な議論を先送りされており「抜本改革なき、保険料増、給付減」であるとして、反対の姿勢を示しています。また、安心と信頼の年金制度をめざして、以下の改革案をあげ、年金課題を中心とした連合決起集会(０４/３/３０)にとりくみました。
    ・０４年度に国庫負担を二分の一に引き上げる。
    ・基礎年金を税方式にする。
    ・保険料固定方式を導入せず現行給付水準を維持する。
    ・パート労働者、失業者などへの厚生年金適用を拡大する。

    【当面のとりくみ】
    ①連合の、安心と信頼の年金制度をめざし抜本的改革を求める諸行動に参加する。

（４）教職員賃金金制度に対するとりくみについて
　　【経過と骨身】
  1. 　国立大学の法人化に伴い、０４年４月１日より公立学校教員の給与については国準拠規定が廃止され、各都道府県が条例で定めることになりました。神教協は、昨年５月、県教委と以下の課題について整理を行い、交渉を行うことを確認しました。
    ①給料表、②教職調整額、③給料の調整額、④教員特別手当、⑤特勤手当、⑥定通手当、⑦産振手当
  2. 諸手当関係について、０４年４月１日から①夜間定時制の定通手当を三四、OOO円にする(経過１年)、②通信制については１７、０００円にする(経過措置二年)、③昼間定時制については廃止する(経過措置３年)、などを確認しました。あわせて、左記の点についても確認することとなりました。(１２月２４日県教委と確認)
    ①産振手当の見直しについては、０５年４月１日の実施に向けて引き続き話し合っていくものとする。
    ②教職調整額については、その課題の整理も含めて、引き続き話し合っていくものとする。
    ③学校運営組織及び職のあり方については、引き続き話し合っていくものとする。
    ④勤務時間に付随する諸課題については、引き続き話し合っていくものとする。
  3. 　０３年１２月１２日の県議会文教常任委員会において、「主任手当拠出」に関する質問に対して、県教委は、以下のような答弁をしました。
    .子どもたちに対して、よりよい教育を行うためには、より組織的かつ機能的な学校運営ができる組織体制が求められている。教員の職体系や主任制度を根本から見直し、新たな職制度やその職体系に合わせた給与制度など新制度の検討に着手した。
    .新制度構築により、主任制度、主任手当について抜本的に見直しをはかる。
    .「平成１６年度」中に新制度を確定、「平成１８年度」までには実施したい。
  4. 　「教員賃金制度交渉」は、０３年末の定通手当などの整理につづき、県教委と教員給料表本体の交渉が本格化しようとしています。交渉においては、教員の賃金水準、小中学校・高校給料表の一本化などの課題が想定されます。また、県教委は主任制度の見直しにともなう新たな「職制度」の導入をしたいとして、学校運営組織のあり方についての協議を提起する状況となっています。学校運営組織については、東京で「主幹職」が導入され、また、他県においても同様な制度が検討されています。神高教は、管理強化・職場の分断につながる中間管理職としての新たな職制度の導入に反対の視点から、「子どもたちに豊かな学びを保障する学校づくり」をめざした学校運営組織のあり方を追求していくものとします。

    【当面のとりくみ】
    ① 現行賃金水準の維持・向上をめざし、神教協による交渉・協議にとりくむ。
    ② 勤務条件の諸課題について、県教委交渉にとりくむ。
    ③ 教職目賃金問題に関わる、学校運営組織及ぴ職あり方については、以下の視点で交渉にとりくむ。
    ・ 「子どもたちに豊かな学びを保障する学校づくり」に立脚し検討する
    ・ 新たな「職」の一方的導入に反対する。
    ・ 「中間管理職」の新設に反対する。
    ・ 職場討議、組織的討議を十分に行いながら進める。
    ④ 対策会議を開催する。

（５）その他
　Ａ．退職時特別昇給制度問題について
　　【経過と構勢】
  1. 　０４年２月２３日、衆院予算委員会において、「国家公務員の『退職時特別昇給制度』は制度の趣旨を逸脱した運用である」と指摘されました。それに対し人事院総裁は、「見直す」旨を答えました。
    それに対し、公務労協は、①労使関係で決めるべきであること、②引き下げの経過期間中であることから実施時期には検討を要すること、③廃止すれば官民較差が生じること、などから一方的な「退職時特別昇給制度」の廃止に反対し、申し入れを行いました。しかし、人事院は、明確な回答を示さないまま、０４年４月２日、廃止の規則改定を行いました。公務労協は、強く抗議し、官民の均衡方法等について今後追及するとしています。
  2. 　神奈川県においても松沢県知事は、０４年２月２４日、県議会の代表質問に対し、県職員の「退職時特別昇級制度」について、「運用の適正化や見直しを検討したい」と答えました。一部新聞には「退職時特別昇給制度を廃止する」と掲載されました。県労連は抗議を行い、労使交渉の課題であることを改めて確認しました。

    【当面のとりくみ】
    ①退職特別昇給制度問題については、県段階においては県労連に結集しとりくむ。

３．組織拡大・強化などのとりくみについて
（１）新たな人事評価システムに対するとりくみ
　　【経過と情勢】
  1. 　０３年４月１日より実施された「教職員の新たな人事評価システム」に対して、神高教は、職場の統一と団結に基づき、以下の視点からとりくみをすすめてきました。
    ①職場の分断を許さず、教職員の協力・協働による教育活動を活性化させる
    ②評価結果の人事・給与上の処遇への活用については反対する
    ③検証・協議の中で、段階評価の問題点を明らかにし、その見直しを追求する
  2. 　神高教は、分代や人事評価対策会議の議論をもとに、年度末(評価の記載時)のとりくみとして、評価手法の厳守や評価の誤りには訂正を行うことなどを中心とした「校長申し入れ」を行いました。また、「自己観察書および観察指導記録の記載」について、以下のような方針を持ってとりくみをすすめました。
    ① 自己観察書記載について
    ・ 設定した自己目標に対して、とりくみのプロセスや成果を記入する。
    ・ 研修欄に成果や課題、改善への意見を記載する。
    ・ 特記事項欄については、学校教育の活性化の視点から、職場討議の上、学校運営等の改善への必要があれば記載する。
    ② 観察指導記録の自己評価の記入について。
    　・記載しなくても記入漏れとはしないが、組織として非記入とはしない。

  3. 　評価結果の開示および面談については、以下のようにとりくみました。
    ①　評価結果の開示について
    　　　・開示を速やかに行うよう校長に要請する。
    　　　・評価結果の開示と写しの交付は全員が求めるものとする。
    　　　・面談については、基本的に希望する。
    ②　評価結果に納得できない場合
    ・ 速やかに面談を希望し、納得できる説明を求める。評価手法の誤りや事実誤認がある場合は、評価の訂正を求める。
    ・ 校長が評価の訂正に応じない場合、県教委に苦情の申し出を行う。

  4. 　苦情の申し出については３月１５日に締め切られ、本人および助言指導者・観察指導者からの事情聴取の後、３月２２日に庁内の審査会が開かれ本人への審査内容の送付が行われました。県教委が校長に対して再評価の指示を行ったものもあります。神高教は、分会および本人から苦情内容を確認してきました。全体として、職務遂行状況の全体を把握せず、一面的理解に基づくものが多く見られます。今後、県教委と評価のあり方について検証・協議を行います。
  5. 　神高教は、制度の検証・協議にむけて３回目のアンケート(３/３１集約)を実施しました。４月２１日には、その結果および０３年度のとりくみをもとに、人事評価システム対策会議を開催し、問題点の把握と分析を行っています。(以下当日補強)

    【当面のとり<み】
    ① 分代・対策会議の議論、アンケートなどを基本に、制度全体の課題について、県教委と検証・協議を行う。
    ② 評価結果の人事・給与上の処遇への活用に反対する。

（２）服務問題に対するとりくみについて(省略)
　　　　【当面のとりくみ】
① 長期休業中の自主研修については、取得推進の視点から県教委との交渉・協議をすすめる。

（３）民主的学校づくりのとりくみについて
　　【経過と情勢】
  1. 　教育や学校の変革への期待が高まっています。文科省は、「ゆとり教育」から学力不足への対応に大きく舵を切る必要に迫られ、数多くの施策を打ち出しています。また、改革特区においては、学校の公設民営化が現実のものとなってきています。神奈川県においても現在「県立高校改革推進計画」の前期計画が完結を目前にし、後期計画も今夏には発表される情勢です。そのような中で、保護者や県民の二ーズ、子どもたちの状況を的確に捉え、課題に迅速に対応する学校運営が求められています。(「学校運営組織のあり方」についての交渉に関しては、教職員賃金制度へのとりくみの項を参照)
    神高教は、「学校運営組織のあり方」について、第２０６中央委員会に提案した「２００４民主化方針」の視点から、職場の管理強化や分断につなげることなく、「子どもたちに豊かな学びを保障する学校づくり」をめざし、徹底した組織内討議を展開していくものとします。
    ① 新たな教育課題に対応できる学校組織の追求
    ② 「学校五日制」「開かれた学校づくり」の理念による学校の仕事の精選・見直し、会議の削減・効率化、公務分掌・委員会等の整理
    ③ 保護者・県民への迅速かつ的確な対応
    ④ 職員会議の再規定と学校運営組織の中核への位置づけ

    【当面のとりくみ】
    ① 「民主的職場体制の堅持」の上に「開かれた学校づくり」「子どもの権利条約を尊重した学校づくり」を柱とする「民主的学校づくり」のとりくみを強化する。とりくみにあたっては、専門職を含んだ全ての教職員での討議をすすめる。学校運営組織の中核として、職員会議を活性化させるとりくみを強化する。
    ② 「子どもたちに豊かな学びを保障する学校づくり」を基本にすえ、組織内討議を穣極的に展開するとともに、県教委との交渉・協議をすすめる。
    ③ 学校司書、理科実習教員の特定の校務からの排除に反対し、協力・協働の学校運営をより強化するとりくみをすすめる。
    ④ 日教組に結集し、主任の中間管理職化に反対するとりくみをすすめる。

（４）０４人事中間総括について(討議用資料参照)
　　　定数問題へのとりくみについて(省略)
（５）当面する平和・人権・環境運動へのとりくみ(5～13省略)
  1. 　米英軍を中心とするイラク占領は、相次ぐ民衆の抵抗と攻撃の中で混迷し、安定化への道はまったく見えない情勢です。暫定政権を定めた基本法に対する不満など、米軍の占領に反対するシーア派勢力の抵抗も強まっており、米英軍がモスクを攻撃するなどの対立が激化しています。また、ジャーナリストなど民間人の拘束なども増加しており、治安悪化は顕著となっています。
  2. 　小泉政権は対イラク政策に関して対米追随の姿勢をつづけ、多くの反対を無視し、自衛隊のイラク派兵を強行し、陸上自衛隊本隊の駐留がおこなわれています。駐留するサマワ周辺においてもロケット砲の発射などが行われ、「非戦闘地域」という派遣条件がもはや成立していないことは明らかです。
    ４月８日、アル・ジャジーラの報道で日本人３人の身柄拘束が明らかになりました。犯行声明の中で自衛隊の撤退を解放の条件としてあげていますが、小泉首相は撤退を否定するコメントをしています。
  3. 　小泉内閣は３月９日、昨年６月に成立した有事法制関連三法につづく有事関連七法案を閣議決定しA「国会での成立をめざすとしています。七法案は外国からの攻撃事態に自衛隊と米軍、行政、国民の行動を規定するものであり、国民の権利を制約し戦争体制への準備をすすめるきわめて問題のあるものです。
  4. 　米英によるイラク占領に対する反対の声は世界をつないでおこっています。神高教は日教組、平和フォーラム、神奈川平和運動センターに結集し、テロ特措法期間延長反対、自衛隊派兵反対、有事法制反対の課題をあわせてとりくんできました。この間、派兵反対国会前行動(１/２６、２/６、４/９、１１)、防衛庁前派兵抗議集会(２/３)、ワールドピースナウ(１/２５、３/２０)、日教組独自集会(３/２０)、神奈川県内集会(２/１、２０)、神高教学習会(２/６)、派兵反対打電などにとりくみました。特にイラク攻撃から一年となる３月２０日のワールドピースナウは世界各地で連鎖した集会としてとりくまれ、神高教からは約１００人の参加がありました。ひきつづき平和憲法をまもり、有事法制反対、米英によるイラク占領反対、自衛隊の派兵反対、軍事によらない国際貢献を基調に運動にとりくみます。

    【当面のとりくみ】
    ① 日教組・平和フォーラムを中心とする中央段階、平和運動センターを中心とする県段階における平和運動にとりくむ。
    ② 憲法改悪阻止・有事法制反対にとりくむ。
    自衛隊の海外派兵に反対する。
    ③ 米英によるイラク占領、自衛隊のイラク派遣に反対し、民間協力による復興支援を求める。
    ④ 「かながわ憲法フォーラム」主催の「２００４憲法を考える５・３集会」の成功にむけて積極的にとりくむ。
    ⑤ 全国被爆二世教職員の会・第１８回総会(７/２４・神奈川)の成功にむけとりくむ。
    ⑥ 日朝国交回復を求め、相互理解の醸成をはかるとりくみをすすめる。
    ⑦ 「人権教育に関する指針」に基づくとりくみをすすめる。特に以下の三点について０４年度の重点課題とする。
    　a　外国人生徒の在籍把握
    　b　早期選考防止。就職差別チェックのための受験報告1を位置づけるとりくみ
    　c　性別制服の廃止
    　　人権教育推進委員会の充実をはかる。
    ⑧ 「神奈川人権センター」に結集し、在日および滞日外国人・被差別部落出身者・障害者・女性・アイヌなど、それぞれの人権確立の課題に積極的にとりくむ。
    ⑨ 部落差別の克服をめざす教育運動にとりくむ。「神奈川県人権・同和教育推進協議会」の活動の発展をはかる。
    ⑩ 日教組、部落解放神奈川県共闘・地域共闘に結集し、部落差別の解消と、狭山事件の再審を求める闘争にとりくむ。
    ⑪ 「神奈川県在日外国人(多民族・多文化共生)教育連絡協議会」の活動に積極的に参加する。
    ⑫ 民族学校との交流をすすめ、民族学校が「学校教育法一条校」と同等の資格を求める活動を支援する。日朝国交回復、朝鮮の自主的/平和的統一を支持する。
    ⑬ 県教員採用における外国人の「常勤講師」採用に反対し、撤回を求める活動に積極的にとりくむ。戦後補償の実現、地方参政権問題についてひきつづき学習ととりくみをすすめる。
    ⑭ 学校における性差別の点検と解消につとめる。スクール・セクハラの指針づくりを追求する。
    ⑮ 脱原発・省エネルギー・ソフトエネルギーの実現にむけた運動にとりくむ。ストップ・プルトニウム神奈川連絡会の活動に参加する。
    ⑯ 学校現場における空中化学物質・ごみ・ダイオキシン・アスベスト問題、リサイクル推進など環境問題へのとりくみをすすめる。
    ⑰ 国際協力に関する学習をすすめる。「草の根援助運動」と連携し、インド山岳民族支援のカンパなどにとりくむ。

（６）当面する組織強化・拡大のとり<みについて(6-10省略)
  1. 　０４年４月１日を持って、１８校の統合により、９分会が新たに発足しました。０４年度の分会数は１５４です。
  2. 　０４年度の新採用者は３２人(教諭２２人、養護教諭１人、技師１人、事務職８人)となっています。数学・理科の採用が再開されたものの、採用の多くが専門学科となっており、年齢バランスの解消につながるものとはなっていません。
  3. 　０４年１～３月の間には、組合未加入者への加入要請、分会役員との情報交換、個別相談を中心に巡回型オルグを実施してきました。また、分会と協力しての組織対策の結果として０３年度を通じての新規加入者は１５７人(うち非常勤６５人)となっています。
  4. 　０３年度末退職の方を対象に「退職記念パーティー」(３/３１)を開催(９０人参加)し、長年の御労苦に感謝し「永年組←合員慰労金(５万円)」を贈呈しました。
  5. 　組織機構整備特別委員会は、①大会代議員・中央委員の選出基準について、②組合関係費の徴収基準について、③退職者組織について、の三項目の検討を行い、「組合関係費の徴収基準について」は新基準による組合関係費の徴収がスタートしています。また、「大会代議員・中央委員選出基準について」は規約改正を伴うことから、全組合員による投票に付します。

    【当面のとりくみ】
    ① 巡回型など、本部執行部による組織オルグを行うとともに、分会長・書記長会議の実施により、本部・支部・分会の緊密な連携の下に組織強化と拡大をはかる。
    ② ０３、０４年度新採用者の完全組合加入のとりくみを強化する。
    ③ ５・６月を「組織強化期間」とし、本部オルグ、組織対策資料の作成・配布などをおこない組織拡大をめざす。各分会ごとの組織課題を点検し、各分会の組織拡大方針を作成し運動にとりくむ。
    ④ 専門委員会活動の強化にとりくむ。また、、専門委員会課題の情宣とすべての組合員での共有化にとりくむ。
    ⑤ 国労闘争、横須賀基地じん肺訴訟などの県域の労働運動に連帯してとりくむ。
    ⑥ 「労働相談ネットワーク」と連携し、高校生および高卒者の労働問題にとりくむ。
    ⑦ 「地域学習会」「クローズアップセミナー」を開催し、時局をふまえた学習活動を行う。
    ⑧ 「指導力不足教員等不当判定訴訟」に組織的にとりくむ。
    ⑨ 退職者組織の準備にとりくむ。

（７）第64回定期大会について

（８）その他