領海範囲の離島保全へ連絡会議

7月16日 15時4分

海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となるおよそ４００の離島を保全するため、関係省庁で、連絡会議を設置することを明らかにしました。

沖縄県の尖閣諸島など、国境に近い無人の離島の保全を巡っては、政府の有識者会議が、先月、島の所有者の把握を進め、名称のない島には名称を付けることなどを盛り込んだ中間提言をまとめています。
これに関連し、海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となるおよそ４００の離島を保全するため、国土交通省や法務省などの関係省庁で連絡会議を設置することを明らかにしました。
山本大臣は、「日本の海洋権益を守るためには、領海の根拠となる島の名前は当然付けないといけないし、所有者も分からないといけない。連絡会議の設置は、参議院選挙のあとになるだろう」と述べました。