【ソウル＝内山清行】第２次大戦中に強制徴用された韓国人の元労働者が日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告を支援する大韓弁護士協会の魏哲煥（ウィ・チョルファン）協会長は16日、話し合いによる和解が望ましいとの見解を表明した。日韓の政府や関係企業が資金を拠出して財団をつくり、被害者を支援する解決策を推進する考えも示した。原告らも同様の考えという。
日本人記者らとの懇談で明らかにした。ソウル高裁は10日、元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、１人当たり１億ウォンの支払いを命じた。韓国では同様の訴訟が相次いでいる。日本政府や企業側は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場で、和解へのハードルは高い。
新日鉄住金
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