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東証と大証 きょう株式市場を統合
7月16日 4時19分

東証と大証 きょう株式市場を統合
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日本取引所グループは、株式市場の活性化を図るため、16日、傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場を統合し、上場する企業の数で世界第3位の市場が誕生します。

日本取引所グループは16日、東証と大証の株式市場を統合し、大証の第1部と第2部、それに新興市場の「ジャスダック」に単独で上場していた合わせて1100社の株式を東証に移行します。
これによって東証は国内の取り引きの90%以上を占める株式市場となり、上場する企業の数は3400社余りとアメリカの新興市場の「ナスダック」やロンドン市場を抜いて世界で第3位となります。
一方、130年以上にわたって続いた株式の取り引きを先週金曜日に終えた大証は、16日からデリバティブと呼ばれる金融商品を専門に扱う取引所となり、来年3月には東証のデリバティブ市場も統合される予定です。
日本取引所グループは、東京と大阪に分かれていた市場を再編することで投資家や上場企業の利便性が高まるとしているほか、システムの一本化で年間およそ70億円のコストを削減できるとしています。
世界の取引所の間では、投資マネーを呼び込むための競争が激しさを増しており、今回の市場統合を投資家にとって魅力ある市場作りにつなげることができるかが課題となります。

連休中も最後の準備

東京と大証の株式市場の統合を前に、取引所と証券各社の担当者らは連休中も会社に出てシステムのテストを行うなど最後の準備を行いました。
今回の株式市場の統合は、大証側の上場企業1100社を東証のシステムに移行するものです。
東証としては、かつて例がない多数の企業が一度に上場する形となるため、今月初めから売買システムのプログラムを変更するなど入念に移行の準備を進めてきました。
14日は、取引所と全国の証券会社を結ぶシステムの稼働テストが行われ、東証のシステムを通じて大証側に上場していた企業の株式の売買注文がスムーズに受け付けられるかを確認しました。
東証では、大証の担当部署やシステムセンターをつなぐテレビ会議を行って稼働状況に問題がなかったことを確認し、予定どおり16日から統合をスタートすることを決めたということです。

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