不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、６月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比22.0％増の4888戸と２カ月連続で増加した。大量供給エリアの東京23区に加え、落ち込みが続いた千葉県でも大型物件を中心に伸びた。

　実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は81.6％で前年同月から2.9ポイント上昇。３月以来、３カ月ぶりに80％台に乗せ、好不調の目安となる70％を５カ月連続で上回った。同研究所は好調なマンション販売について「鋼材価格の上昇に伴う物件の値上がりに対する警戒や、最近の金利動向を踏まえた住宅ローン金利の上昇に対する懸念が広がり購入を急ぐ例が多い」とみている。

　近畿圏の６月の発売戸数は前年同月比15.3％増の2417戸。月間契約率は0.9ポイント低下し80.7％だったが、16カ月連続で70％を上回った。

　併せて発表した2013年上半期（１～６月）の首都圏の発売戸数は前年同期比17.1％増の２万4299戸と、２年連続で前年実績を上回り07年の上半期（２万8284戸）以来、６年ぶりの高水準だった。地域別では大手開発業者が主要市場と位置付ける東京23区が24.1％増だったほか、千葉県が60.1％増、埼玉県が37.7％増となるなど東京近郊での伸びが目立った。近畿圏の13年上半期は大阪市や神戸市を中心に増え、前年同期比9.5％増の１万1318戸だった。

　同研究所は13年の首都圏での発売戸数を５万戸程度と予測する。07年（６万1021戸）以来、６年ぶりの高水準になる見通し。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕