敦賀原発「断層」異議申し立て

7月16日 12時14分

福井県の敦賀原子力発電所の２号機の断層を巡って、国の原子力規制委員会が「活断層だ」と判断し、燃料への影響などを報告するよう命じたことについて、日本原子力発電は「判断は事実誤認だ」として、命令を取り消すよう求める異議申し立てを行いました。

敦賀原発２号機を巡っては、原子力規制委員会がことし５月、「真下の断層は活断層である」と判断したうえで、日本原子力発電に対し、プールに貯蔵している燃料１７００本余りについて、活断層が動いた場合の影響や対策を報告するよう命じました。
これに対し、日本原子力発電は「追加調査で活断層ではないことを確認していて、規制委員会の判断は事実誤認だ」として、命令を取り消すよう求める異議申し立てを行いました。
日本原子力発電の島守哲哉総務室長は「活断層ではないと自信を持って確認できた。真摯（しんし）な検討をお願いしたい」と話しました。
これに対し、原子力規制庁は「申し立てを精査し、対応を検討したい」としています。
一方で日本原子力発電は、命令が取り消されなかった場合、燃料への影響などを報告しなければ罰則があることから、申し立てとは別に、期限の今月末までに報告をするということです。
国の規制基準では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、敦賀原発２号機は廃炉になる可能性がありますが、規制委員会は「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としています。