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ブラック企業対策で高校も労働法の授業

　劣悪な労働条件で働かせる「ブラック企業」が社会問題化する中、これから社会に出ていく高校生や大学生が、残業代未払いやパワーハラスメントなどのトラブルに立ち向かえるように、高校や労働組合が労働法を教えている。

　「社員数の割に募集人数が多い求人には気を付けてください」。６月、東京・新宿の「東京新卒応援ハローワーク」で、高校生や大学生の保護者ら約５０人が担当の細田誠さんの話に熱心に耳を傾けていた。

　若者の就職活動の状況を説明するセミナーだったが、細田さんは「親の関心が高い」とみて、ブラック企業の見分け方などを説明し、労働基準法など労働関係法令を解説したリーフレットも配った。

　細田さんは「相談に来た若い人に労働法の話をすると、『もっと早く知っておけばよかった』という声が出る。身を守るために必要な知識で、保護者にも知ってほしい」と話す。

　神奈川県立田奈高校（横浜市）では、「総合学習」の時間を活用し進路研究の一環として、２００６年度から生徒が労働法を学ぶ授業を行っている。

　同校では、家庭の経済的事情などからアルバイトをする生徒が多い。授業では「フリーターには労働基準法は適用されない？」といったクイズに○×で答えさせるなど工夫（正解は×）。最低賃金の仕組みを教えると、「私のバイト代、それより低い！」と実感のこもった反応が返ってくる。

　在校生の半数が就職を希望する同校では、介護や飲食、販売などのサービス業で働く卒業生が多い。１０年に「キャリア支援センター」を設置した。労働法の授業を当初から担当してきた吉田美穂教諭は「まずは知らないと始まらない。法律とバイトの経験を照らし合わせることで『おかしいことはおかしい』と気付いていける」と話す。

　非正規労働者が多数加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」（東京）。専従職員らが全国の高校や大学に出向いて、労働法や労組の役割を教えている。

　就職時や職場でトラブルに遭った時、どこに相談すればいいのか知らない若者は多い。講演で職員らは「私たちはさまざまな機関などに訴え出る手段を知っているし、労組に入れば企業側と交渉ができる。ぜひ積極的に使ってほしい」と話す。講演を聞いた大学生の中には、ユニオンに加入する人も出てきた。

　事務局次長の神部紅さんは「どこの企業でも就職すれば、内部でトラブルはあり得る。高校生や大学生には、増えているブラック企業に入らないことや非正規労働者にならないことだけでなく、労働法などを身につけてしたたかに労働市場で生き抜くことも考えてほしい」と強調している。（共同）

　［2013年7月10日13時43分］

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