除勝・工作員も「日本が未解決のままにしている戦後の問題」とか言うし。
日本人に限らず、誰だって自分に不利な話だと感じたら、話をする前に避けようとする。だから、その辺が彼らの狙いかも知れないけど。
でも今は、彼らに遠慮する必要は全然ない。不当(不利)な状況に置かれているのは、むしろ日本人の方なんだから。
テレビなんかでも、やたら強気だし。どこが、可哀相な被差別民族なんだよ。
北朝鮮利権の真相・別冊宝島・2003.6.27
【暴力と“逆差別”から生まれた在日利権・佐藤勝巳】を参考に要約する。
▼朝鮮総聯と国税局が結んだ「五項目合意」俗に、「五箇条の御誓文」
1_同胞商工人の税金問題は朝鮮商工会との協議によって解決する。
2_定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
3_学校運営の負担金については前向きに検討する。
4_経済活動のための第三国への旅行の費用は損金として認める。
5_法廷で係争中の諸案件は話し合いで解決する。
▼1967年、ある在日朝鮮人商工人(事業者・自営業者のこと)の脱税問題をめぐり、朝銀東京の前身「同和信用金庫」が国税当局の強制調査を拒否する。この後、数百名の機動隊が導入されて、実力行使で調査が進められ、大騒ぎとなる。
▼以来総聯は、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に抗議行動をかけ、ところによっては業務不能に陥る状況が出現した。また、税金申告時期にも各地で騒ぎを起こし、税務署の業務を妨害した。
▼困った税務当局が朝鮮総聯との間で結んだとされるのが、「税金に関する五項目合意」。
▼この合意は1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部が取り交わしたとされる。
▼この協定により、朝鮮総聯傘下の商工人は、事実上、納税の義務を免除された。
▼この後、金日成の誕生日などに、一人の商工人が億単位のカンパをするようになる。
ただ、思うんだけど、こおいう暴力沙汰は「三国人」と言われた頃からの彼らの常套手段だよね。
自分の利益のために、集団で騒擾事件起こして、なし崩し的に自分の主張を通す。
●三国人の言い分
「黒い蛇」の遺言状・張龍雲・小学館文庫--より
--------
当時の朝鮮総聯の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。
「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。
この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。
---------
時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。
したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。
●在日コリアンの成功
だってよ、あの人の親族には金融業の人が居るって話だし、事業の始めに、課税の心配がねえ金が回された可能性はあるだろ？
えれぇ逆差別じゃねえか、こりゃあ。
●バブル崩壊から朝銀破綻
税金を免除するだけじゃなく、朝鮮銀行が破綻したら、今度は「公的資金」の投入だもん。俺ぁ開いた口が塞がらねえ。
でもね、朝銀の内部資料なんて見なくても、政治家の動きを見れば、誰が朝鮮総聯関係の利権を握っているか分かるよ。
「朝銀って何？公的資金って何？」より要約。
公的資金投入賛成派議員リスト 更新日：2003年7月26日
■朝銀への公的資金投入を、最近激しく推進しているとされる議員。
● 海江田万里（民主党東京１区・衆議院）
● 森喜郎（自民党石川２区・衆議院）
■朝銀への公的資金投入を、賛成（推進）していると思われる議員。
● 金子哲夫（社民党・衆議院）
● 渕上貞雄（社民党・参議院選挙比例区）
■参考資料：1997年10月23日。金正日総書記推戴の祝賀宴に参加した主な日本の著名人(1997/10/28 朝鮮新報より）
● 野中広務（自民党幹事長代理） ● 土井たか子（社民党党首） ● 鳩山由紀夫（民主党幹事長） ● 中山太郎（自民党外交調査会会長） ● 伊藤茂（社民党幹事長） ● 堂本暁子（新党さきがけ議員団座長） ● 石井一（新進党幹事長代理） ● 久保亘（民主改革連合最高顧問） ● 矢田部理（新社会党委員長） ● 林義郎（元蔵相）
●テポドンより拉致事件より、お金
これじゃ、馬鹿にされてもしかたないもの･････
2003.8.4【2006.8.2-xoopsに移転】【2007.3.18-tinyd0に移転、閲覧数681】
＜朝鮮総連＞本部の土地建物売却 公安調査庁元長官の会社に
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が５月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。売買の詳しい経緯は不明だが、朝鮮総連と、その調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社の取引は、今後波紋を広げそうだ。
(毎日新聞-2007.6.12)
戦争教室
新しくコメントをつける
コメント一覧
韓国民団の固定資産税免除、市に取り消し命令
在日本大韓民国民団の千葉県地方本部（千葉市）への固定資産税などの課税を千葉市が免除したのは条例違反だとして、同市内の男性が免除取り消しを求めた住民訴訟の判決が１３日、千葉地裁であり、多見谷寿郎裁判長は「一定の民族のための組織であり、減免対象になる町内会等に準ずる団体とはいえない」とし、免除取り消しを同市に命じた。
判決によると、市は２００９年５月、「大使館の委任業務や地域住民との韓国語教室を行い、公共性が高い」として２税を全額免除。その後の調査で大使館業務は確認できず、免除を一部取り消したが、判決は、韓国語教室は「公益的活動とまでは認められない」などとした。市は「判決内容を検討して対応する」としている。
(読売新聞-2011.5.13)