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関東学院大学は１２日、神奈川県小田原市荻窪地区にキャンパスを置く法学部について、本部のある横浜市金沢区に撤退させる方向で市に協議を申し入れた、と発表した。市側は「存続を望んでいる。承諾したわけではない」（加藤憲一市長）と引き留めを図る方針だ。
関東学院の増田日出雄理事長らが市役所で記者会見した。「法学部人気の低迷傾向を映し、ここ３年は定員割れが続いてきた。定員の確保は私学経営上の最重要課題で、他学部の授業も受けられる横浜に移すことで志願者数の改善を図りたい」と説明した。
同キャンパスは１９９１年の開設。市は当時、約１２万平方メートルの用地取得に４０億円余りの補助金を出しており、話し合いの結果次第では、その返還を求めるのかも焦点になる。
大学側は、今年の１年生が卒業する２０１７年３月をもって移転したいとしている。跡地については「有効な利用を考えたいが、現段階では白紙」とコメントを控えた。
