６月の米中首脳会談。「日本が『棚上げ』を認めないため対話ができない」と対日批判をした習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は「同盟国を脅すことは受け入れられない」などと中国側に自制を求めた。しかし、米国も日本外交の手詰まり状態を容認しているわけではなく、「（韓国を含め）隣国との関係を適切に管理できない」（日米外交筋）との不満がくすぶる。米国の政治に詳しい青山学院大の中山俊宏教授（国際政治学）は「米国は中国をけん制しながら、建設的な関係作りを進めている。その動きを見落としてはいけない」と指摘する。

　参院選で野党は首相の歴史認識を取り上げ、「首相の歴史認識はリスクだ」（海江田万里・民主党代表）、「歴史修正主義を出し過ぎ、日本が孤立しかかっている」（渡辺喜美みんなの党代表）などと批判している。首相は「互いが歴史を尊重し合うことが大切だ。それを外交カードに使うのは間違っている」と反論し、議論はかみ合っていない。【犬飼直幸、ワシントン西田進一郎】

　◇焦点は集団的自衛権　日米同盟強化へ、自民布石

　首相は参院選後、日米同盟強化に本腰を入れる。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など「安全保障の環境の変化」（首相）に対応するためで、集団的自衛権の行使容認が焦点だ。ほかにも、日米防衛協力の指針（ガイドライン）や防衛大綱の改定など、課題は目白押しだ。

　参院選公示の４日、福島市内での第一声で、首相は北朝鮮や中国を念頭に「断固として領土・領海を守る。そのために安全保障の基盤をしっかりと作っていく」と声を張り上げた。

　集団的自衛権の行使容認は第１次政権からの「宿題」だ。集団的自衛権は、米国など密接な協力関係にある他国への攻撃に反撃する権利で、過去の政権は憲法解釈で行使を禁じてきた。首相は２月、行使容認を検討する私的懇談会を設置。懇談会は今秋にも、憲法解釈の変更で行使容認を求める報告書をまとめる方向だ。ただ、連立を組む公明党は「行使を容認すれば海外で武力を使うことになる」（山口那津男代表）と慎重姿勢を崩していない。自民党が行使容認を、公約を解説する総合政策集で触れるにとどめたのも、公明党に配慮したためだ。集団的自衛権に関し、民主党は公約に記載せず、共産、社民両党は反対、日本維新の会は賛成を明記した。