有事の際の米軍と自衛隊の役割を定めた日米ガイドラインの改定も、自民党公約に盛り込まれた。政府は、すでに日米の実務者協議を開始し、今秋にも外務・防衛担当閣僚の会合で、内容の方向性を確認する。

　防衛大綱は年末に改定される予定だ。自民党は総合政策集に新大綱で「防衛予算を充実させ、自衛隊の装備や人員を確保する」と明記した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、政府は３月、名護市辺野古への移設に向けて沿岸部の埋め立て申請をした。だが、許可権限を持つ仲井真弘多（ひろかず）知事は「県外移設」を求め、見通しは立っていない。辺野古移設を公約に掲げたのは、自民、民主、維新の３党で、生活の党、社民党は普天間の「県外・国外移設」を求め、共産党は「撤去」を訴えている。【犬飼直幸】