「自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点」の記事詳細：イザ！

【変わるか日本　参院選】教育改革

　今から十数年前。東京都武蔵村山市の教育長、持田浩志さん（６２）は、中学生だった長女の社会科の成績が悪いことに悩んでいた。特に歴史分野が弱かった。持田さんは中学・高校の社会科教員免許を持つ小学校教師だっただけに、忸怩（じくじ）たる思いで長女に尋ねると、一言「日本史は嫌い」と返ってきた。続けて「なぜ、嫌いなのか」と尋ねるとこう答えた。

　「教科書には日本の悪口ばかり書いてあるし、先生も日本の悪口ばかり言う。小学校からずっとだよ…」

　愕然（がくぜん）とした持田さんはそれ以降、日本の歴史に誇りを持たせるため、歴史的人物の裏話や心温まるエピソードなどを積極的に話すようにした。だが、長女の成績が伸びることはなかった。手遅れだったのだ。持田さんは、自国の歴史をことさらおとしめる自虐史観の歴史教科書が現在も大半を占めることに危機感を募らせる。

　「確かに歴史的事実には過ちもあるが、今では想像できないような過去の状況や事実を現在の価値観で断罪し『日本が悪い』と教えても、将来を担う子供たちの豊かな発想を育むことにはならない。先達を敬う心も芽生えない」

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　「まっとうな道徳観、規範意識を身につける機会をしっかりと保障します」

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記事本文の続き　教育改革は、安倍晋三首相にとって経済政策などと並ぶ最重要課題だ。参院選の遊説でも、毎回触れている。

　自民党は参院選公約で、平成１８年の第１次安倍内閣で半世紀ぶりに全面改正した教育基本法に基づき、教科書検定制度の見直しなどを掲げた。特に首相がこだわるのが、歴史教育における自虐史観からの脱却だ。「現在の教科書検定基準には、伝統文化の尊重や愛国心、郷土愛を明記した改正教育基本法の精神が生かされていない」と主張する。

　６月の党教育再生実行本部特別部会の中間報告では、近現代史の記述で近隣国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の見直しを課題にあげた。同条項が歴史教科書の自虐史観記述の急増を招いたとされるからだ。首相は遊説で、民主党を支持する日本教職員組合を念頭に「現場で反対する人たちがいる」とあてこすることを忘れない。

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　自民党がこだわるのは歴史教育だけではない。技術立国の日本が再度経済成長するためには、若者の基礎的学力の向上が欠かせないとして、大学入試制度の抜本改革も提唱。センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に何度でもチャレンジできる「達成度テスト」の創設も訴える。

　日本維新の会とみんなの党は、教育委員会制度の抜本改革に力を入れる。維新は橋下徹共同代表の強いこだわりもあり、「教育委員会廃止法案を提出し、教育行政に対する首長の責任を明確化する」と明記。みんなも各自治体に教育委の設置の有無を決定できるよう提唱している。

　一方、民主党は、参院選の政権公約（マニフェスト）に「子育てや教育への支援、続けてもらえるのかしら」と題した特集を組んだ。高校無償化制度の創設など、民主党政権の成果を強調。「道徳教育」といった中身にはほとんど触れずに、無償化制度の所得制限反対など、主に教育費の負担軽減に焦点をあてている。

　共産党は「参院選挙政策」で「公教育に侵略戦争の美化・肯定を持ちこむのは許されない」と訴える。

　教育政策は国政選挙では争点化されにくいが、国の将来を担う人材を育てる重要な施策だけに、各党の公約をしっかり吟味する必要がある。（河合龍一、水内茂幸）