トヨタで生きる

　昨日、このブログ「トヨタで生きる」に、「民主党離れ　加速」の記事をアップしたところ、「組合員」という名の人からコメントをいただきました。

　「今回、私もこっそり共産党に入れました。組合に対して少し罪悪感を感じましたが、これは私の正義です」

　ありがとうございました。多くの組合員は、トヨタ労組の民主党への支持強制に対し、コメントに寄せられたように、「あまり気分のいいものではない」「いいかげんにやめてほしい」と願っています。

　民主党候補へのメンバーズ（後援会）加入、メッセージ提出、ポスター貼り、期日前投票、投票済証の提出、電話掛け…これまでのあらゆる選挙でも、６カ月前の衆院選でも強制されているからです。

　では、組合が推す民主党は、私たちに何をしてくれたのでしょうか。いうまでもなく、政権についたものの国民、労働者を裏切り、衆院選で厳しい審判を受けました。先の東京都議選では、日本共産党に抜かれ、第４党になりました。

　組合が民主党の実績としてあげているものは、自動車諸税の軽減などでした。私たち働く者にとって、賃金や労働時間などの労働条件の向上のために、民主党は何もしてくれなかったといっていいでしょう。

　今回の参院選で、組合が推す民主党の比例候補は、ＴＰＰなど自由貿易協定の締結や、円高対策など産業基盤強化、自動車関係諸税の抜本改革など企業向けの政策をあげています。しかし、働くものの具体的政策はどこにあるのでしょうか？


（日本共産党の志位和夫委員長らの街頭演説会＝７月７日、名古屋駅頭で）

　安倍自民党政権は、「世界で一番企業活動がしやすい日本」になることをすすめようとしています。労働の規制緩和をかかげ、地域限定社員制度の導入、解雇の金銭解決、裁量労働制や非正規雇用の拡大…など労働者が安心して働くことができないものばかりです。

　日本共産党は、こうした労働の規制緩和に反対するとともに、トヨタなど大企業が何も使わずにため込んだ２６０兆円の内部留保の一部を賃上げや安定した雇用（非正規雇用から正社員へ）に回すなどして、日本経済をデフレから脱却させ、内需中心の軌道に乗せることを参院選政策にかかげています。

　それは、トヨタの内部留保に手を突っ込むというのではなく、安倍首相が１３春闘時に、日本経団連など財界に報酬の引き上げを求めたように行うという意味です。これは、日本共産党が安倍内閣に求めて行ったものです。財界に正面から、日本経済のために要請するというものです。

　日本共産党は、参院選挙で、自民党のアベノミクスと対決――「自共対決」を鮮明にしています。働く者の生活、権利をかかげてたたかう日本共産党に、今度は投票してみませんか。