廃炉時の廃棄物処分 実験施設を撮影

7月10日 20時41分

原発の運転期間が制限され、今後、廃炉になる原発が増える可能性があるとみられるなか、解体する際に出る放射性廃棄物の最終処分方法の研究を地下で続ける青森県にある実験施設が取材に応じ、１０日、ＮＨＫが内部の様子を撮影しました。

今月８日に、原発の新たな規制基準が施行され、それに合わせて原発の運転期間が原則、４０年に制限されるため、今後、廃炉になる原発が増える可能性があるとみられています。
廃炉に伴っては、原子炉にある制御棒など比較的、放射能レベルが高い廃棄物が発生し、青森県六ヶ所村の日本原燃の施設では、廃棄物の最終処分場の建設について、安定して処分できるか研究を続けています。
この施設はこれまで内部の撮影には応じていませんでしたが、今回、取材に応じ、１０日、ＮＨＫの取材クルーが内部の様子を撮影しました。
平成１８年に建設されたこの施設は、地下１００メートルの深さに長さおよそ１キロのトンネルが掘られています。
最も深い場所には、模擬の廃棄物が入った高さ１１メートルあるコンクリート製の設備が設置され、設備の耐久性などを確認する試験が続けられています。
放射能レベルが比較的高い廃棄物については、最終処分場の建設予定地が決まっていませんが、日本原燃は施設を最終処分場に転用する予定はないとしています。
日本原燃の京谷修開発設計部長は「今後、廃炉になる原発が増えていくので、最終処分場をつくる研究に役立てたい」と話しています。