中韓との関係―真の互恵へ論戦深めよ

参院選での日本の各党の論戦に、中国と韓国が不安まじりの視線を注いでいる。

自民党が勝てば、安倍政権の対外政策は変わるのか。憲法を変えよという論議は、
日本のどんな変化を示唆するのか。来る８月１５日に安倍首相ら閣僚は靖国神社を参拝するのか。

領土や歴史問題で北東アジアがぎすぎすした空気に覆われて久しい。なのに各党は外交を
ほとんど正面から論じない。日本の安保・経済の針路を描くうえで、とりわけ近隣外交をめぐる
戦略は避けて通れない問題であるはずだ。この論議の低調ぶりはどうしたことか。

日韓では今月、外相同士が９カ月ぶりに会った。
だが、その３日後、韓国政府は「日本の指導者の安易な歴史認識に失望した」と発表した。

安倍首相が党首討論で、植民地支配や侵略について「定義する立場にない」と述べたからだった。

韓国側には、植民地化を認めないことは歴史の「認識」以前に「事実」を認めないことだ、と映る。
そんな首相に野党から多様な外交論がぶつけられるかと思いきや、そうでない。
朴槿恵（パククネ）政権は今も日本との首脳会談を開くことに慎重なままだ。

中国も、海洋監視船による尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返している。

日本との首脳会談の条件として尖閣問題の棚上げを要求し、さらには東シナ海では
新たなガス田開発も始めた。にらみ合いが続く日中関係に変化のきざしはみられない。

だが、視野をすこし広げれば、違った景色も目に入る。昨年、中国で燃えさかった反日暴動で
日本企業は大損害を被った。それでも反日感情を直接の理由として撤退した日本企業はほとんどない。
日本企業による対中投資はその後も増え続け、中国国内での日本車の売れゆきも戻りつつある。

中韓の地方自治体の代表団が最近、次々に来日している。３千万の人口をかかえる重慶市などが
 
日本企業に進出してもらいたいと投資説明会を開き、熱烈歓迎をアピールしている。

外交で角を突き合わせてはいても、日中韓の経済は切っても切れない補完関係にある。
政府間のよそよそしい態度は、そんな現場の動きから取り残されているようにみえる。

どの国の政治家も、国内のナショナリズム感情に迎合する言動に走りすぎてはいまいか。
いずれもが今や世界の経済大国だ。

隣国同士がともに利益を増やすような真の互恵関係を語る冷静な論議が聞かれないのは、
実に不毛というほかない。


http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1

昭和六十一年十一月二十六日、
スパイ防止法制定特別委員会でスパイ防止法が再提出される前日、朝日新聞は勝手に
「国家機密法」と呼び名をつけて大々的な反対キャンペーンを展開しました。

一面トップ、第一第二社会面トップでとりあげ、更に見開きで「本社全国実態調査」と称する
地方議会でのスパイ防止法に関する決議の割合を取り上げたのです。