【北京＝大越匡洋】中国国家統計局の盛来運報道官は15日の記者会見で、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比7.5％と前の期より0.2ポイント減速したことについて、外需の回復の遅れや人民元高、労働コストの上昇などで輸出が伸び悩んだことに加え、習近平指導部が経済改革をはじめとする構造調整を重視しているためだと説明した。

　盛局長によると、１～６月の実質ＧＤＰ成長率は7.6％で、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度は0.1％分だという。１～３月は7.7％成長のうち、外需の寄与度は1.1％分だった。輸出を装って投機資金を持ち込む「水増し輸出」の急減もあり、実質成長率への外需の貢献が大きく落ち込んだ。

　盛局長は経済情勢について、雇用、物価が安定していると強調。さらにサービス業の成長が工業部門を上回っていることや、省エネ化が進んでいることなどを挙げ、中国経済が構造転換の過程にあると分析した。

　そのうえで「成長率は５四半期連続で7.4～7.9％の範囲内だ。7.5％という今年の成長目標からみて、経済運営は総じて安定している」と力説。「適度な成長率の鈍化は構造調整にとって有利だ」と述べた。

　今後の中国景気の見通しについては、都市化の推進や消費の拡大余地などに言及し、「中国経済の基礎的な条件、経済をけん引する構造は根本的に変わりない。今後については比較的楽観的な見通しだ」と語った。