政府は25日、2013年版の科学技術白書を閣議決定した。日本の科学技術イノベーションの動向を巡り、ｉＰＳ細胞の研究など卓越した研究成果はあるものの、研究論文に関する指標低迷を挙げ、「質・量ともに科学技術力の低下傾向」が認められると指摘した。国際共同研究などを促し、「次元の異なる広範なイノベーション」実現に力を尽くすべきだとした。

　東日本大震災との関連では「科学技術の従事者が国民の期待に応えたとは言い難く、率直に反省すべきだ」と明記。真摯な検証と課題解決志向の制度改革などが必要だとの認識を示した。

　白書は科学技術イノベーションの現状を分析。ビジネスの効率性などに着目した13年の日本の国際競争力は24位に低迷していると指摘。論文数は直近３年間で５位、引用数上位10％に入る論文の数は７位で、ともに順位が低下。「世界の研究活動での存在感の低下が示唆される」とした。

　論文の質を巡っては、引用数上位10％以内の日英独の論文を分析。過去15年、日本の国内論文数は英独とほぼ同水準だが、国際共著論文数は英独と差が広がっている。白書は「国境を越えて優れた研究者が協力することが研究活動の活性化の方策だ」と指摘した。

　このほか日本の研究者１人あたりの研究支援者数が少ないことや、５年以上の長期研究の減少なども問題視した。リスクの高い研究や新たな評価制度の導入、国際的な人材交流や分野を越えた共同研究が科学技術イノベーション創出にとって重要だとした。