結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を、法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定の合憲性が争われた２件の遺産分割審判の特別抗告審は10日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で弁論を行い、結審した。結論は今秋にも示される。規定に対する国内外の批判の声は高まっており、関係者の間では「違憲判断が出る」との見方が強い。

　この日は午前に東京都の男性（2001年７月死亡）、午後に和歌山県の男性（同11月死亡）の遺産分割事案を審理。ともに「非嫡出子の相続分は、嫡出子の２分の１とする」と規定した民法900条４号が問題になった。

　大法廷で弁論に立った東京事案の婚外子の男性は「少年期や結婚を意識した時期には肩身の狭い思いをした。他の婚外子も同じ思いをしてきたはずだ」と強調。代理人弁護士も「自己に選択の余地や責任のないことで差別を受けるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えた。

　嫡出子側は「最高裁が合憲判断を見直せば、既に確定した遺産分割が再審で覆されるなどの問題が生じる。国会での立法に委ねるべき問題だ」などと反論した。

　規定は明治時代の旧民法から設けられており、根底には法律婚を重視する考え方がある。

　和歌山事案の婚外子側は「婚外子の出生数は増加傾向にあり、積極的に事実婚を選択する家庭が増えた結果だ」と指摘。法律婚の尊重という目的のために婚外子を差別することは「立法目的と手段の間の関連性を失っている」と批判する。

　同種規定は1998年にドイツ、01年にフランスで廃止の法改正が行われるなどした結果、欧米各国には存在しない。主要先進国で残るのは日本だけとされ、90年代以降、国連から格差是正を繰り返し求められてきた。

　こうした批判に対し、嫡出子側は「日本は諸外国に比べ事実婚はまだ少なく、看過しがたいほどの国民感情の変化もない」と主張している。

　最高裁は95年の大法廷決定で、現行民法が法律婚主義を採用している以上、規定には合理的根拠があるとし、「立法府の合理的裁量を超えたとはいえない」として合憲判断した。その後の少なくとも５件の小法廷判断もこれを踏襲してきた。

　だが、95年の大法廷決定以降の最高裁の判断では、常に一部の裁判官が「違憲」とする反対意見を述べている。大阪高裁が11年に規定を違憲とするなど、下級審では近年、違憲判断も相次いでいる。

　国内で一時、法改正の機運が高まったことも。96年には法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案要綱を法相に答申した。しかし、与野党内に根強い反対意見があったことなどから、法案提出は見送られた。