Ｓｕｉｃａ情報分析し販売 戸惑いも

7月14日 19時3分

ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。

ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。
このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。
分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用されているか割り出すということです。
日立製作所流通システム本部の大関一博主任技師は、「どのような年齢層がどんな時間帯に利用しているか駅ごとの特徴が分かり、企業のマーケティング戦略に大いに役立つと思う」と話しています。
日立製作所によりますと、このサービスにはすでに多くの問い合わせが寄せられているということで、データの分析結果は、年間５００万円から販売するということです。
一方で、利用者が残したＳｕｉｃａの情報を販売することについては、ＪＲから利用者に説明されておらず、戸惑いの声も広がっています。
日頃、ＪＲを利用している２０代の女性は「駅や街の発展に活用されるのはよいことだが、私たちが残したデータを説明なしに使われると、不安に感じてしまう」と話していました。また、４０代の男性は「私たちのデータが売られていることは知らなかったので、個人情報が含まれていなくても、しっかり説明してほしい」と話していました。
これについて、プライバシーの問題に詳しい新潟大学の鈴木正朝教授は「自分のデータを使われたくないと思っても、Ｓｕｉｃａを利用せざるをえない人もいる。データを販売する際には、匿名化の処理がきちんとなされているか第三者による検証を行い、利用者への告知もルール化する必要がある」と話しています。
こうした指摘に対して、ＪＲ東日本は「提供するデータに個人情報は含まれていません。プライバシーやセキュリティーについては厳格に取り決めており、ＪＲとして利用者に告知や公表を行う予定はありません。引き続き、プライバシーの保護などに、最大限の配慮を行っていきたい」とコメントしています。