記事
|
朝日新聞社は１３、１４の両日、参院選の連続世論調査（電話）の３回目を実施した。比例区投票先は自民が４３％（６、７日の連続調査２回目４１％）と、依然として他の党を引き離し、最も多かった。しかし、自民が単独で参院の議席全体の過半数（１２２）を「占めた方がよい」は３６％で、「占めない方がよい」の４７％の方が多かった。▼４面＝「ネット参考」２９％
今回の参院選で自民は７２議席を得れば、単独過半数を達成する。公示日の４日と翌５日に朝日新聞社が実施した参院選序盤情勢調査では、自民は７０議席に迫る勢いを示している。
比例区投票先は、公明８％（連続調査２回目４％）、民主６％（同８％）、日本維新の会６％（同７％）、みんなの党６％（同７％）、共産６％（同５％）などとなっており、自民の１強ぶりが続いている。
しかし、参院選の結果、自民が単独で過半数を占めることの是非を聞いたところ、「占めた方がよい」の方が少数派だった。自民投票層でも「占めた方がよい」は５３％にとどまり、「占めない方がよい」が３６％もいた。公明投票層では１７％対５４％と逆転。全体の４６％を占める無党派層でも２４％対５０％だった。
一方、日本の政治に求められているのは「政治の仕組みを大きく変える」が３１％で、「今より政治を安定させる」の６０％の方が多かった。自民投票層は２４％対７３％と「安定」志向が強いが、維新投票層は５４％対４４％と「変革」派の方が多かった。
安倍政権が進めようとしている憲法９６条の改正や原発再稼働については、依然として反対の方が多かった。憲法９６条改正に賛成は３１％（６月２９、３０日の連続調査１回目３４％）で、反対は４８％（同４７％）。原発再稼働については、賛成２８％（同２９％）、反対５６％（同５３％）で、内閣支持層でも３８％対４８％、自民投票層でも４０％対４５％と反対の方が多い。
