新基準施行で規制委の審査注目

7月9日 6時47分

原発の新しい規制基準が８日に施行され、安全審査の申請が行われた５つの原発について、国の原子力規制委員会は、近く、審査を始める方針です。
予測が難しい地震や津波などに対する電力各社の対策を規制委員会がどう審査するのか注目されます。

８日の原発の新しい規制基準の施行にあわせて、早期の運転再開を目指す電力会社４社が５つの原発１０基について国に安全審査を申請しました。
新たな基準は地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めているのが特徴の１つで、各社はそれぞれ従来の想定を再評価して、実施する対策を明らかにしました。
津波の高さについては、愛媛県の伊方原発では想定を引き上げましたが、北海道の泊原発では反対に引き下げるなど、地形や津波の発生要因といった違いもあって、想定の見直し方は異なりました。
地震についても新基準で従来より厳しく想定するよう義務づけられましたが、こちらは５つの原発ともに、従来と同じ規模の地震を想定して対策を実施すると申請しました。
各社の対策が妥当かどうか、近く始まる規制委員会の審査が注目されますが、専門家は地震や津波は予測が難しいだけに、多角的な評価が必要だと指摘しています。
耐震工学が専門で新基準の策定に携わった東京大学の高田毅士教授は、「自然災害は予測が難しく、幅広い分野の専門家に意見を聞くとともに、現地調査が極めて重要になる。地震や津波はあらゆる施設に一度に損傷を与えるので、全体をみて審査することが不可欠だ」と指摘しています。