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玄海原発2基も再開へ審査申請
7月12日 16時10分

玄海原発2基も再開へ審査申請
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原子力発電所の新たな規制基準が今月8日に施行されたことを受けて、九州電力は、佐賀県にある玄海原子力発電所の2基について、運転再開を目指して12日、国に安全審査の申請をしました。
これで、再開に向けた申請をした原発は、全国の6つの合わせて12基になりました。

国の原子力規制委員会に12日午後、申請をしたのは、佐賀県にある玄海原発の3号機と4号機で、九州電力の幹部が原発の新規制基準に基づく重大事故への対策や地震や津波の想定を盛り込んだ安全審査の書類を提出しました。
新基準は、おととしの原発事故を教訓に今月8日に施行され、この日に合わせて電力会社4社が早期の運転再開を目指す5つの原発について、規制委員会に申請をしています。
12日までに申請をした原発は、北海道の泊原発、福井県の大飯原発と高浜原発、愛媛県の伊方原発、それに鹿児島県の川内原発で、玄海原発を含めると6つの原発の合わせて12基になりました。
申請をした九州電力の吉迫徹副社長は「川内原発と玄海原発で、どちらが優先とは考えておらず規制委員会の審査によって対応したい」と話していました。
一方東京電力は、柏崎刈羽原発の6号機と7号機についての申請を規制基準の施行後「できるだけ速やかに行う」としていましたが、地元・新潟県の理解が得られておらず、申請の具体的な時期を明らかにしていません。
規制委員会は設備や機器の安全対策を担当する3つの審査チームを編成し、今月16日に初会合を開いて審査を始めることにしています。
ただ、12日申請をした玄海原発の2基については、「準備が間に合わない」として、16日の初会合では対象にせず、2回目以降の会合から議論を始めることにしています。

佐賀県知事「再開プロセス明確に」

玄海原発の申請について、佐賀県の古川康知事は「今回の審査は、あくまでも安全かどうかの確認をしっかりと行ってもらうことにとどまっている。再稼働に向けたプロセスを国が明確に示していないという問題意識をもっている」と述べ、政府に対し、原発の運転再開を巡る手続きや判断の過程を明確にするよう求めていく考えを示しました。

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