日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加し、今年５月に始まった東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉で、ＡＳＥＡＮが日本に対し、１０年以内に関税をなくす品目の割合を示す「貿易自由化率」を９５％以上にするよう求めていることが１２日、交渉関係者らの話で分かった。日本は通商交渉でコメなど農産品の一部を例外扱いしており、締結済みの経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率は８０％台にとどまる。今月後半から交渉に参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と同様、ＲＣＥＰでも農業分野は大きな課題となりそうだ。

　ＲＣＥＰ交渉をけん引するＡＳＥＡＮがオーストラリア、ニュージーランドと締結した自由貿易協定（ＡＡＮＺＦＴＡ）では、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの自由化率はいずれも１００％。タイは９９・０％、マレーシアは９６・３％などと高い自由化率を達成している。ＡＳＥＡＮは２０１５年に加盟１０カ国間の関税を完全撤廃する方針も決定している。

　一方、日本が２国間で締結したＥＰＡの自由化率は、対シンガポールで８４・４％、対メキシコで８６・０％などと９割に至っていない。

　関税を課すために分類した日本の関税品目数は約９０００に上るが、コメなどの農産品（約８４０品目）を中心に鉱工業製品も含めて９４０品目の関税を維持しているためだ。日本が自由化率９５％を達成するには農産品の関税撤廃に踏み込まねばならず、「非常に厳しい要求」（政府関係者）といえる。

　政府関係者の間では「ＡＳＥＡＮは基本的に日本重視。最終的に日本に無理難題をしかけてくることはない」と冷静な見方が強い。ただ日本は、中国も加わるＲＣＥＰ交渉を主導したいという意向が強く、「ＲＣＥＰの枠組みから相手にされなくなる事態は避けたい」と慎重に対応する方針だ。【大久保陽一】