公共事業の入札不調問題で、県発注工事（２５０万円超）の平成２４年度の入札不調の発生率は２２・４％と前年度の１２・２％からほぼ倍増し、さらに悪化した。除染作業にも当たる建設業界の人手不足が要因だ。入札要件緩和など対策を講じた今年４月以降も不調傾向は続き、改善が難しい状況が浮き彫りになった。復興事業の停滞が懸念される。
　１１日に県庁で開いた県入札制度等監視委で県が示した。２４年度の入札件数は２７５８件で、このうち６１７件が応札なしや予定価格超過などために成立せず、不調に終わった。不調件数は前年度の３７４件より２４３件増えた。
　２５年度に入ってからも４月の発生率が３２・６％、５月が２１・７％と改善の兆しは見られない。年度末に東日本大震災が起きた２２年度は４・９％だった。
　復興業務の増大で作業員が不足し「応札なし」による入札不調が増加している。応札なしは、２２年度は２８件だったが、２３年度は２１６件、２４年度は３８３件と２年前と比べ約１４倍に激増した。
　中でも、被災者の生活に直結する道路舗装や電気設備など１億円未満の工事で、応札なしによる不調発生率は２４年度が１４・７％で前年度の３・４％から４倍以上に増えた。
　県によると、建設業者が除染作業を担うケースが多く、作業員不足が深刻化している。県民の生活環境の改善や避難者の帰還に欠かせない除染が優先される傾向にあり、復旧・復興関係の工事を請け負う余裕がないとみている。
　不調に終わった工事は、入札せずに県が受注者を決める随意契約や、近接する複数の工事をまとめて発注することで、受注者を確保している。
　入札不調の影響で、県一般会計予算の２４年度から２５年度への繰越額は、前年度の２倍の３２１７億円に上っている。そのうち、除染費用や災害復旧工事などの復興関係事業費だけで９割を占める。

■県業者の参加要件緩和

　県はこれまで、緊急性の高い災害復旧工事の契約手続きの簡素化や、業者が計画的に受注するための発注見通しの公表など入札不調対策に取り組んできた。
　２５年度からは復興ＪＶ（共同企業体）の結成要件を緩和し、県内に支店や営業所を持たない業者の参加を認めた。対象とする事業の金額も３億円以上から１億円以上に引き下げた。さらに労務単価を前年度より１５％アップし、国発注工事と同水準にした。

（ 2013/07/12 08:51 カテゴリー：主要 ）