状況に応じ対応 地域再生、仮の町整備 北村信復興庁審議官に聞く
復興庁の北村信審議官は１０日、福島民報社の取材に応じ、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの復興を加速するため、早期帰還を目指す地域の再生や町外コミュニティー（仮の町）整備など地域の状況に合わせ、きめ細かく対応する考えを示した。
－復興の加速化が喫緊の課題だ。
「避難区域再編を進めてきたが、これからは（早期帰還への準備や仮の町整備を予算化した）『福島ふるさと復活プロジェクト』の下、復興や生活再建に向けて地域ごとにきめ細かく対応していく」
－復興庁は発足から約１年半が経過した。リーダーシップが問われる。
「復興庁のやるべき仕事の輪郭がはっきりしてきた。津波被災や原発事故対応など各種支援制度は出来上がりつつある。今後は、制度をどう活用していくかが重要だ」
－審議官としての役割は。
「財務省出身者として復興予算全体をまとめるとともに、復興推進委員会が示した『新しい東北』の具体化を目指す」
きたむら・まこと 佐賀県出身。早稲田大政治経済学部卒。昭和５９年に大蔵省（現財務省）入省。平成２４年７月から東北財務局長を務めた。５２歳。
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