交流サイト（ＳＮＳ）を使って異性を誘い出す「デート商法」で金融取引の自動売買ソフトを売りつけた事件で、大阪地検は10日、大阪市西区のソフトウエア販売会社「ＷＡＯ」社長で韓国籍、片和男容疑者（33）ら男５人と法人としての同社などを特定商取引法違反（不実告知）の罪で起訴した。また、大阪区検は同日、ＷＡＯの元取締役ら10人を同法違反罪で略式起訴した。
片被告らは詐欺の疑いでも逮捕されていたが、詐欺罪では起訴されなかった。
起訴状によると、片被告は2011年６月～12年９月、大阪府など２府２県の20代の男女20人に対して虚偽の運用実績を示し、株価指数先物取引や外国為替証拠金（ＦＸ）取引の自動売買ソフト（各96万円）を買うように勧誘したとされる。
ソフトウエア、SNS、WAO、デート商法
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