１。天皇の御稜威で、ユダヤ人難民を助けた昭和天皇とＡ級戦犯の悲惨な末路。

■☂０６─１─軍国日本による戦争犯罪の始まり。満州事変。警視庁前桜田門爆弾テロ事件。第一次上海事変。瑞金。１９３１年　〜No.32No.33　　　

　二つのブログを、五つに分割し建設する。

　五つのブログを、プロフィールに立ち上げる。↗

　　　・　　　・　　　・

　国際常識において、戦争は、戦勝国になれば有効な一大公共事業であり、一時的な失業者対策になるとされている。

　だが、敗戦国になれば悲惨の一言であった。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１９２９（昭和４）年１０月の大恐慌発生以来、イギリス、フランス、オランダなどの植民地を持つ国は自国経済の保護の為に、排他的ブロック経済を採用し、持たざる国である軍国日本、ナチス・ドイツ、ファシスト・イタリアを自国圏市場から締め出した。

　日本経済は、関東大震災以来三陸地震や室戸台風など相次ぐ天災から立ち直れないうちに世界大恐慌に巻き込まれ、多くの会社が倒産し、数多くの工場が操業停止に追い込まれ、失業者が都会に溢れた。

　日本が唯一期待する中国市場では、抗日中国人による反日大暴動が多発し、日本製品ボイコットで市場から閉め出され始めた。

　ナチス・ドイツやファシスト・イタリアは、反日運動に便乗して大量の武器弾薬を売り込み、日本資本の追い出しを手助けした。

　ドイツ軍は、ヒトラーの許可を得て対日戦の為に軍事顧問団を派遣した。

　北海道や東北地方は、３４年と３５年の大凶作で餓死者は出なかったが飢餓人口が４４万人を超えていた。

　貧困農家では、口減らしの為に息子を軍隊か満蒙開拓団に出し、娘は僅かな金を稼ぐ為に都会に年季奉公に出かけた。

　多額の借金を抱えた極貧農家は、娘を女郎屋に売った。

　金の工面ができない農家は、泣く泣く、田畑を都会の投資家に獲られた。

　政党政府は、有効な打開策を打ち出せず、不毛な政争に明け暮れていた。

　生活に困窮する都市労働者や地方農家は、賄賂を取って堕落している政党政治家に絶望し、単純思考でわかりやすい軍部に救済を期待した。

　日本は、八方塞がりの状況から脱出する為に軍国主義を採用し、国際社会を敵に回しても大陸侵略に暴走した。

　軍国日本は、「満州は、満州族の故郷であって中国人の土地ではない」の建前で、日本の死活にかかわる重要地域として、親日政権樹立の為に軍事行動を行おうとしていた。

　国際社会から締め出された軍国日本には、商品を販売する地域として、満州と太平洋の南洋統治領しか残されていなかった。

　国際社会は、軍国日本の命綱である満州と南洋諸島からも追い出そうと画策していた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１９３１年　パール・バックは、貧困階級出身の中国人によるサクセスストーリーとして小説『大地』を出版し、世界的な大ベストセラーとなった。

　中国で布教活動をしていたプロテスタントの宣教師は、全米で「中国＝善。日本＝悪」を広め、異教国日本の侵略で塗炭の苦しみにある中国人キリスト教徒を救う為の募金活動を行った。

　『大地』を読んだ善良なアメリカ人は、侵略者日本から可哀想な中国を助けようという善意から募金に協力した。

　反日勢力は、「日本は世界征服という野望を持っている」というプロパガンダを行って、アメリカ世論を誘導した。

　西海岸諸州の人種差別主義者は、日本人移民はアメリカ侵略の先兵と信じ込んで警戒し、白人社会に警鐘を鳴らしていた。

　軍国日本は、悪を憎む「善人」のアメリカ人によって破滅へと追い詰められて行った。

　日本海軍は、沖ノ鳥島に水上飛行機の軍事基地を建設する為に政府に圧力をかけた。

　日本政府は、軍部の圧力に屈して日本領として東京都小笠原支庁に編入したが、気象観測所や灯台などの建設を渋った。

　警察当局と憲兵隊は、日本国内で１，９００件以上の思想弾圧を行った。

　カリフォルニア州で、アジア人排斥を緩和させる為に東洋問題評議会が結成された。

　毛沢東は、江西省瑞金に中華ソヴィエト共和国臨時政府を樹立した。

　中国共産党は、農村改革として地主や豪農から小作人を解放して自作農とし、土地改革として地主や豪農などから農地を取り上げて小規模農家や零細農家に再配分した。

　共産党支配地域に政治局員を配置し、農村を共産党下部組織・単位として、農民を共産主義革命兵士に仕立て上げた。

　開放農民達は、中国共産党に協力し、国民党員や地主、豪農、企業家、資本家、知識人などの国民党支持者を告発して財産を没収し、場合によっては人民裁判で有罪と決め付けて処刑した。

　処刑された者、１８万８，０００人以上。

　追放された者、２１０万人以上。

　永年抑圧されていた人民は、これまでの鬱憤を晴らすように気に食わない者を、プロレタリアの大義を振り回して事実無根の無実でも処分した。

　共産主義者は、敵の血を大量に流す事に狂喜していた。

　中国共産党は、土地開放という農村改革を行う事で小規模農家と小作人の支持を得て、支配地を拡大した。

　アメリカのマスコミは、中国共産党を抑圧と搾取に立ち向かう農民政党として絶賛した。

　後年。中国共産党は、個人の土地所有を禁止して党の管理下に置くとして農民から農地を取り上げ、抵抗する者は容赦なく反革命派・右派として処分した。

　３月　３月事件。橋本欣五郎らは、軍隊を動員して議会を占拠し、宇垣大将を首班とする総力戦内閣を樹立するクーデター計画を練る。軍部は、橋本欣五郎らは逮捕したが、国を思っても行動として穏便な処置で事件を解決した。

　橋本欣五郎の周囲には、若手エリート将校や革新官僚やマルクス主義から転向した右翼などが、レーニン資金を目当てに集まっていた。

　陸軍は、橋本欣五郎が１０月も同様のクーデター計画を起こした為に、姫路野砲連隊付きとして左遷した。レーニンから渡された２０万円近い活動資金は、陸軍省軍務局軍事課が終戦まで保管した。

　６月２０日　フーバー・モラトリアム。

　　　・　　　・　　　・　　　

　７月　旅順で、関東軍の石原完爾参謀は、対中強硬派の森恪代議士に対共産主義・対ソ戦略としての満蒙構想を説明し、政治的な協力を求めた。

　７月２日　万宝山事件。在満の日本人団体である満州青年聯盟は、抗日中国人の暴動を恐れた。右翼的日本人は、軍部に対して、満州を中国から切り離して五族協和による理想国家を建国する事を要望した。

　朝鮮人小作人は、不毛に近い未開墾の土地を中国人地主から借り受けて農作業を行い、収穫を折半して生活していた。

　農耕するには厳しい土地の上に、小作料は高くて収入は少なく、中国人役人が定期的に廻ってきて賄賂を取り、馬賊が時より襲撃してきて食糧や貯めていた金を奪っていった。

　食糧価格が暴落すると、朝鮮人小作人の手取りが減った。

　小作料が払えなくなった朝鮮人小作人は、借金の返済に妻子を取られ、小作地から追放された。

　朝鮮人の多くは、現在の不幸の原因は中国人ではなく日本人であるとして反日運動に参加した。

　７月５日　朝鮮排華事件。朝鮮で。朝鮮人暴徒が、中華街を襲撃して華僑約１００人を殺害した。

　中国は、朝鮮人による華僑虐殺に対する制裁として対日経済断交を実行した。

　満州では、中国人による日本人への刑事事件が急増した。

　日本政府は、中国政府や奉天政府に抗議し事件の沈静化と日本人居留民の保護を求めた。　だが。中国政府も奉天政府も、口では再発防止を約束するだけで一向に実行せず、むしろ反日暴動を煽っていた。

　満州で、日本人女学生数十人がピクニック中に襲撃され強姦される事件が起きた。

　反日派中国人による日本人居留民への犯罪行為は、増加の一途にあった。

　満州在住の日本人居留民団は、中国側の機嫌を伺うように抗議だけする日本政府の弱腰外交に絶望し、生命財産を守る為には武力保護しかないとして関東軍の軍事行動に期待した。

　関東軍は、日本人居留民の生命財産を守る為に、満州を中国から切り離す軍事計画を極秘で進めた。

　７月６日　日本は、沖ノ鳥島を自国領土に編入した。

　　　・　　　・　　　・　　　

　９月　関東軍（約１万４００人）は、日本人居留民の保護と日本製品排斥に抗議して侵略を開始した。

　満州だけで、この年だけですでに１，３００件以上の反日暴動や暴行事件が起きていたが、中国側の妨害や非協力で３００件以上が未解決のままであった。

　中国側には、治安を回復する意思はなかった。

　中国人官憲は、日本人に対する暴力事件に目を瞑り、犯罪者から賄賂を取って解決を妨害した。

　満州は腐敗し、中国同様に無法地帯化して、無抵抗な日本人は暴力や略奪を受けても泣き寝入りするしかなかった。

　３０万人の日本人居留民は、無抵抗主義で話し合い解決を外交政策とする日本政府に絶望して、「一時退去の方針」に従い資産を放棄して帰国した。

　残留した２６万人の日本人居留民は、生命財産を守る為に関東軍に保護を求めた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　９月１８日　満州事変。関東軍は、政府と陸軍中央の協調外交では無防備な同胞を守りきれないとして、張学良軍（２６万人以上）を攻撃した。そして、満州に親日政権樹立を目指して暴走した。

　戦史に詳しければ詳しいほど戦略的常識に囚われて、最終的には日本軍は敗北すると分析し、１万人の関東軍が２６万人以上の敵がいる満州を席捲するとは予想していなかった。

　朝鮮軍（任務は、治安の維持の為で、装備は軽装備であった）は、天皇の許可を得ずに、混成第３９旅団（約３，０００人）を満州へ侵攻させた。

　上海や南京で数十万人による抗日大会が起き、中国全土で数千にものぼる暴動が起き略奪や放火が多発した。

　中国当局は、取り締まるよりむしろ反日運動を煽った。

　イギリスの政府暗号研究所は、日本軍の機密通信を傍受して、関東軍の軍事行動を事前に知っていた。

　西海岸諸州で、日本軍の侵略戦争に対する抗議運動が起き、日系アメリカ人への風当たりが強くなった。

　　　・　　　・　　　・　　　

　満州事変後。アメリカの広告会社の多くが、事変を利用すれば金儲け出来ると踏んで日本大使館に押し寄せ、「契約すれば、日本の主張する正当性を世界に広める」と商談を申し込んだ。

　当時の駐米日本大使出淵勝次は、武士道精神から、何らやましい事がない以上、国際法に則り正々堂々と構えていれば、正しい事は姑息で陰険な謀略的宣伝戦を用いて騒ぎ立てなくとも知れ渡るものと、国際正義を信じ切り情報戦を軽視した。

　「日本は、君らの力を借りて下品な宣伝活動をやらなければならないようないい加減な主張をしていない。正々堂々の外交をやるだけだ」

　昔も今も、日本のエリート外交官僚は、事務能力は優秀ではあるが、それ以外の能力は無きに等しい。

　現代日本の外交官は、事勿れ主義的に波風を立てないように反論せず相手の言う事を唯々諾々と拝受し、その結果として皇室の権威が傷付き国益が損なれ国民が不利益になろうとも意に介さない。

　広告会社は、門前払いをした上に自尊心を踏みにじった軍国日本に憎悪して、先を争って中国大使館に協力を申し込んだ。

　中国大使は、国際世論を味方に付ける絶好のチャンスとして、大歓迎して広告契約を取り交わした。中国寄りの宣伝を依頼する為に、和やかに微笑みながら巨費を投じて得意の大接待を行った。

　陽気なアメリカ人は、葬儀場にいるみたいにジョークもユーモアもいわず笑いもせず無口で厳めしい顔で立ち尽くす無愛想な日本人よりも、明け透けで物事に拘らずよく笑い陽気に浮かれて騒ぐ面白い中国人に好意を抱いた。

　日本人は嫌われ、中国人は好かれた。

　アメリカの広告会社による、中国寄りの報道で国際世論は親中国反日一色となった。

　アメリカの広告会社の大半が、ユダヤ系であった。

　日本外務省のプレゼンテーション能力の完全なる欠如で、国際世論に於ける宣伝広報戦で日本は敗北した。

　情報戦略がなかったのは、戦場で生き死にをかけて戦っていた軍人ではなく、安全な広報でエリート風を吹かせていた官僚であった。

　エリート官僚は、自己の無能無策ぶりを隠蔽する為に失敗の責任を全て軍人に転嫁し、被害者面して我関せずと逃げ隠れして反省するところがなかった。

　この失敗の構図は、現代でも変わるところがない。

　エリート官僚の大半が、隠れマルキストである革新官僚であった。

　国際社会において、自己主張も反論もせず「沈黙する者」は「罪を認めた者」である。

　　　・　　　・　　　・　　　

　国民党政府は、抗日救国会を設立し、反日市民団体に対して全土で日本人居留民への暴力・強姦事件を示唆した。

　日本大使館は、蒋介石に対して日本人居留民保護を求めたが、国民党政府は誠意を見せる事なく適当にあしらった。

　中国各地の日本領事館は、反日暴動が激しくなって生命の危険が迫っているとして、日本軍が駐留しているより安全な上海や北京など主要都市への避難を決定し、管轄内の日本人居留民に通達した。

　日本人居留民の中で、知り合いの中国人達は危害を加える事なく守ってくれると信じて、家族共に残った。

　中国人暴徒は、居残った日本人居留民を襲い、暴行し、強姦し、略奪した。

　幾人かの日本人居留民は、殺害されたと言われている。

　中国は、日本の様に惻隠の情がないだけに、逃げる相手に対して容赦なく襲いかかって虐殺と略奪を行った。

　中国大陸とは、人の常識や道理が通用しない非情な世界である。

　朝鮮において。軍国日本に協力した方が有利と判断した朝鮮人は、「内鮮一体」を大義とする皇民化推進市民団体を結成した。

　親日派朝鮮人は、日本軍の侵略戦争に協力し、中国人を差別した。

　松井石根「自分が戦線に出ている間に最も感じた事は、朝鮮の人々の皇軍将兵諸君に対する親切であった」

　　　・　　　・　　　・　　　

　９月１９日　スターリンは、蒋介石が華北の部隊（１００万人以上）に待機命令を出しなあがら北上しないのは、日本とソ連を戦わせようとしているのではないかと疑った。

　ソ連の極東軍は、約４０万人。

　ソ連は、満州事変を国家安全への脅威としたが、日本軍との戦闘を避ける為に極東軍を後方に下げ、中立を守る為に逃げ込んできた張学良軍を中国領に追い返した。

　９月２１日　蒋介石は、日本軍の侵略行為を規約第１１条に違反するとして国際連盟に訴え、主力部隊を中国共産党撲滅に振り抜けた。

　国際連盟は、中国側の訴えを支持して日本軍に即時停戦を命じ、日本側の一切の弁明を却下した。

　中国全土で、反日暴動が起きた。中国共産党は、中国人暴徒を煽って日本製品を破壊もしくは略奪し、日本人居留民が襲って重軽傷を負わせていた。

　アメリカ共産党は、日本軍が数千人の中国人を大虐殺しているとの捏造記事を流し、国民世論を反日に誘導した。

　９月２２日　スチムソン国務長官は、反日派急先鋒として、中国で活躍する宣教師やユダヤ人資本家からの情報を得て、対日経済制裁を準備した。

「日本は九ヵ国条約を破り、中国を侵略し領土を広げようとしている。アメリカは、日本の満州占領を承認しない」

　フーバー大統領は、日本との戦争になる恐れがあるとして経済制裁を中止させた。

　スチムソン国務長官は、対日経済制裁計画を国際連盟に持ち込んだ。

　フーバー大統領は、日本が中国を含みアジアの共産主義化を防止し、混乱を沈静化させ秩序を回復する事を表明する限り、その軍事行動はアジアの平和に貢献するものとして容認することを表明した。

　オーストリアのカレルギー伯爵やイギリスのバルフォアら世界的著名人らが日本を擁護したが、しょせん少数派で反日世論を沈静化する事は出来なかった。

　ロックフェラー財閥やユダヤ系国際金融資本は、日本を中国から追放する為に、反日強硬派のルーズベルト大統領候補に接近した。

　共和党のスチムソン国務長官は、ロックフェラー財閥の指示で民主党大統領候補ルーズベルトを支援し、親日的なフーバー大統領の再選を阻んだ。

　ソ連は、日本軍との戦闘を避ける為に、日本軍が兵員輸送に東支鉄道を使用する事を黙認した。

　中国の支配に苦しむモンゴルやチベットなどの民族主義者は、日本軍の快進撃に刺激されて、中国からの独立運動を盛り上げた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１１月　中国共産党は、国民党軍の猛攻で各地の拠点を失い支配地を失っていた。国民党を日本軍と戦わせる為に、侵略者から中華民族を救済するを標榜して日本に対して宣戦布告した。

　学生や市民は、侵略者日本との戦いを避け妥協する国民党への不満を爆発さ、各地で各種の反日団体を組織して愛国運動を始めた。中国人共産主義者は、北京や南京や上海などで数十万人を動員して抗日救国大会を開いて、「日本人を殺せ！」「日本人を追い出せ！」の大合唱を行った。群衆は暴徒化し、国民党本部や政府関係のビルに押しかけて暴れ回った。

　蒋介石は、国際社会に対して治安維持を示す必要から、暴徒の武力鎮圧を命じた。

　地方の各軍閥は、勢力拡大を続ける国民党を疲弊させる為に、蒋介石に対して抗日戦発動を要請した。だが、彼等は、中国共産党同様に、進んで日本軍と戦う気は毛頭なかった。

　中国人共産主義者は、都市部での市民暴動に失敗した為に、地方の都市で貧民や浮浪者や犯罪者を集めて愛国運動を継続し、偶然にもそこに日本人居留民が生活していれば襲った。

　抗日愛国団体は、日本へ資源を売る事に反対する労働運動を組織し、日本製品ボイコットを行い日本製品を見付けるや破壊した。

　毛沢東、瑞金に中華ソビエト共和国を樹立した。

　中国共産党は、中華ソビエト憲法大綱で少数民族の自治権を認めたが、それは謀略であり本心ではなかった。　

　１１月２４日　国際連盟は、日本軍の自国民保護目的の攻撃的自衛行動を犯罪行為と糾弾した。

　ポーランド、ノルウェー、スペインなどは、中国の訴えを支持して日本軍の即時撤退を要求した。

　加盟国の間で、資源の無い日本に侵略戦争が出来ない様に経済制裁の発動と、抵抗を続ける中国への軍需物資等の支援が可能かの協議を始めた。

　国際連盟は、中立性を捨てて中国に加担した。

　１１月２５日　国民世論は、満州事変を全面支持していた。

　国民は、満州駐留兵士への慰問金募金活動を行って、１０万円（現代の数億円）を軍部に渡した。

　その他に、鉄兜献金や愛国飛行機献金などを行って軍事行動を支援した。

　日本国民は、軍部の暴走を熱狂的に支持すれ反対の声は上げなかった。

　言論統制で戦争反対が言えなかったわけではないし、軍部に騙されていたわけではない。

　当時の日本人が、無能無学にして無見識で自己判断できなかったほどの知能指数の低い障害者ではなかった。

　軍部に騙されていたという日本人がいれば、そうした日本人は思考力も感情も全くない無味乾燥の人間である。

　外国から言われる「軍部に騙されていた可哀想な日本人」とは、日本人は救いようのない最低な人間であると侮蔑し軽蔑する差別用語である。

　現代日本人は、馬鹿にされて喜んでいる。

　当時の日本人は、中国情勢を十分知った上で、満州に於ける日本軍の軍事行動を全面的に支持していた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１２月１０日　モスクワのコミンテルンは、偽書「田中奏上文」を発表した。

　台湾の貿易商人蔡知堪が、近衛師団が厳重に警戒する皇居に潜入し、国家最高極秘文書を保管してある秘密の場所から、田中上奏文の日本語原文を中国語に翻訳し、その翻訳本を持ち出したとされている。

　国際社会は、それを信じた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　日本は、国際的孤立を恐れた。

　政府組織や軍情報部は、対外宣伝グラフ誌を刊行した。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１９３２年・３３年　司法官赤化事件。

　左翼・左派のマルクス主義者は、天皇制度は人民を搾取する元凶であるとして打倒するべく、ソ連の支援を受けて密かに活動を続けた。

　軍国日本は、神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）を中心とした国體を守るべく、この年だけで２，４００件以上の思想犯を検挙した。

　マルクス主義者の活動以上に右翼の国粋主義者によるテロが横行し、警察当局と憲兵は右翼・左派の民族主義運動を取り締まった。

　前蔵相の井上準之助が、２月に右翼のテロで死亡した。三井合名会社理事長の男爵団琢磨が、３月に右翼に殺害された。

　河合徹「現在の資本主義を否定する基底として三二テーゼ[１９３２（昭和７）年にコミンテルンが決定した『日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ』。ブルジョア民主主義革命を経た後のプロレタリア革命を起こす二段革命論]を正しいと信じておりますから、資本主義否定の次ぎの段階においては天皇制を否定される事は当然であり、これによって社会主義が完成されるのであります」

　　　・　　　・　　　・　　　

　１９３２年　アインシュタインは、日本軍の満州侵略に抗議し、日本への経済制裁を要請する談話を発表した。

　コミンテルンは、日本共産党に対して、搾取される民衆を助ける為に天皇を打倒し、皇室を廃絶するように命じた。世に言う、３２年テーゼである。

　日本のマルクス主義者は、日本でロシア型の暴力的共産主義革命を起こそうとしていた。

　天皇主義者は、国家元首・天皇を守る為に、天下の悪法である「治安維持法」でマルクス主義者を弾圧した。

　アメリカのＳＦ小説家カール・Ｗ・スポーは、ワンダー・ストーリーブ誌に、原子爆弾を題材とした『最終戦争』を連載した。　

　アメリカ海軍は、ハワイ大演習を行い、日本海軍艦艇の命中率２１％に比べてったアメリカ海軍艦艇の命中率は７％との結論を出した。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１月７日　スチムソン国務長官は、不承認主義（スチムソン・ドクトリン）として軍事制裁を伴う対日経済封鎖を宣言しようとした。

　スチムソン「武力に訴えて日本が得たもの一切を認めない」

　フーバー大統領は、食糧や原材料を海外依存しなければ生きられない日本に経済制裁を行えば戦争になるとし、アメリカは共産主義勢力が暗躍する中国の為に日本とは戦争する気はないと、スチムソン提案を拒否した。そして、日本軍の攻撃的自衛行為は犯罪であると非難するにとどめた。

　大統領選に影響力を持つ軍産複合体は、フーバー大統領の再選支持を取り止めた為に、フーバーは落選してルーズベルト大統領候補が当選した。

　ジュネーブ。アメリカ、中国、ソ連の三国は、日本のアジア侵略を阻止する為の秘密会議を行った。

　スチムソンは、共和党員でありながら、戦争回避の軟弱策にこだわるフーバー大統領を見捨て、反日強硬政策に反対しない民主党のフランクリン・Ｄ・ルーズベルト次期大統領に極秘に会談を重ねた。

　アメリカ政界は、党利党略を重視する日本とは違って、党方針よりも個人の政治信条が優先されていた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１月８日　警視庁前桜田門爆弾テロ事件。朝鮮人テロリストは、大元帥・昭和天皇を狙って爆弾テロを行うが失敗した。

　日本のマルクス主義者と反天皇派キリスト教徒は、軍国日本を転覆する為に、天皇暗殺を計画する朝鮮人テロリストを支援していた。

　ソ連・コミンテルンは、極秘に、反天皇派マルクス主義者や反体制のアナーキストに活動資金を与え、日本を中国との全面戦争に追い込む様に指示していた。

　上海の日本人居留民は、国民党機関紙「民国日報」が国家元首・昭和天皇暗殺テロ未遂事件を好意的に報道した事に激怒して、中国政府に激しく抗議した。

　中国政府は、日本側の抗議を適当に受け流して日本人の感情を逆撫でにした。

　一部の過激な日本人居留民は、朝鮮人テロリストを庇い支援する中国への軍事的制裁を求めた。

　上海は。昭和天皇の名誉と命を守ろうとする日本人居留民と、大国意識で日本を見下し昭和天皇を尊厳を傷つける反日派中国人との間で、一触即発の不穏な状況に入っていた。

　日本海軍の上海駐屯陸戦隊と中国軍は、互いに相手の軍事行動を注視深く観察しながら臨戦体制に入った。

　スチムソン国務長官は、日本の満州における侵略行為は、門戸開放・機会均等・領土保全の諸原則を蹂躙し、不戦条約と９ヵ国条約に違反する行為で承認できないと発表した。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１月１８日　上海日本人僧侶襲撃事件。日本軍による謀略とされている。

　上海の日本人居留民は、激怒して、中華街に殴り込み中国人と衝突した。

　中国人は、日本人への復讐する為に気勢を上げた。

　１月２０日　日本人居留民団は、「排日運動を殲滅するべし」との決議を行い、決議文を呉鉄城上海市長に提出した。

　上海市当局は、問題がこじれて不測の事態に至る事を恐れ、日本側の要望書を受理した。

　上海市内の学生や市民は、日本の横暴に屈服したと激怒して上海市役所を襲撃して、市内各所で暴動を起こした。

　呉鉄城市長は、暴動を鎮圧させる為に戒厳令を布告した。

　中国軍は、反日派市民を支援する為に市内各所に兵士を配置した。

　各国は、自国民を現地保護する為に軍隊を派遣した。

　日本政府は、昭和天皇暗殺テロ未遂事件擁護報道への反省と、二度と朝鮮人テロリストによる昭和天皇暗殺という重大事件を支援させない為に、懲罰的軍事行動を決定した。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１月２８日（〜５月）国際世論が非難する。悪名高い第一次上海事変の勃発である。

　日本海軍陸戦隊（２，７００人）対中国軍（３万人以上）。日本人居留民約２万５，０００人。

　ヴェッツェル中将は、蒋介石に、ドイツ軍事顧問団が鍛えた精鋭部隊・第８７師と第８８師の投入を進言した。

　中国軍５万人以上が、上海の日本人居住区である閘北を攻撃した。

　日本政府は、日本人居留民を保護する名目で日本軍約６万人の派兵を決定した。

　中国共産党は、数万人の労働者や学生を組織して暴動を起こし、暴徒を煽って放火と略奪を行った。

　日本人居留民は、人を人と認めず、殺人や強姦を猟奇的に行う中国人暴徒を恐怖して見詰めていた。彼らを助けるのは、同じ日本軍だけであった。

　スチムソン国務長官「上海に対する日本の攻撃は道徳的問題にかかわると同時に、アメリカにとって金銭的価値にかかわる問題である」

　フランス租界は、戦火の外で安全であった為に、外国人は酒を飲みながら戦闘の行方を見物していた。

　狩猟民族の彼等にとって、非白人同士が殺し合って幾人死のうとも気にはしなかった。

　それが、当時の世界であった。

　アメリカは、中立国という立場から公に蒋介石を支援できなかった為に、個人の私的支援という名目で退役軍人を中国空軍に派遣した。

　世界的な戦略家の間では、生物学的調査の結果を踏まえて、日本人は民族的に内耳管に異常があって平衡感覚に欠陥があり、眼鏡を掛けるほどの近眼で空中戦も爆撃も出来ない、というのが常識となっていた。

　諸外国の軍隊は、この科学的報告に基づき、日本人は飛行機を操縦できないと信じられていた。

　白人優先主義に基づく人種差別から、空は神の天国に通ずる神聖な場所で、世界を支配者する欧米人のみに許された聖域とされていた。

　中国空軍の飛行教官ロバート・ショートは、世界常識に基づく人種偏見から、日本海軍航空機に空中戦を挑むが撃墜されて死亡した。

　日本海軍は、中国軍側の暗号を解読して作戦に反映して戦果を上げたことから、暗号解読に力を入た。

　退役軍人であるアメリカ人ロバート・ショートは、中国空軍に参加して日本軍機と戦った。

　　　・　　　・　　　・　　　

　２月　蒋介石は、日本とソ連を全面的武力衝突させるべく張学良軍（３０万人以上）に無抵抗を指示し、華北に駐屯する部隊１００万人以上に出撃準備を命じた。

　スターリンに対しては、ソ連軍を対日戦に参加させる為の不可侵条約の締結を打診した。

　スターリンは、アメリカの国際石油資本がソ連を対日戦に引き込もうとしていると、モロトフに書簡を送って警戒を促した。

　コミンテルンは、アメリカなどの共産主義者に対して、ソ連を日本の攻撃から守る為に、日本の侵略に抵抗する中国を支援を支援する大衆動員を呼びかけた。各国の労働組合に対して、日本へ積み出される全ての物資を阻止する為に、世界中の鉄道や港湾で抗議のストライキを命じた。各国の共産党とその支持者に、自国政府に対して対日経済制裁などの強硬政策を取らせるようにロビー活動を指示した。

　国際連盟は、リットン調査団を満州に派遣した。

　リットン調査団は、結論として、日本の中国侵略と認めた。

　アメリカのマスコミも、日本の弁明を一切認めず犯罪的侵略行為と非難した。中国に同情するアメリカ人は、黒人・ユダヤ人差別同様に日系人への差別を露骨に行った。

　イギリス政府は、帝国内特恵制度を整備する為に、保護主義の一般関税法を制定した。

　国際世論は、日本側の自衛行為という説明を完全否定した。

　２月７日　アメリカ軍は、対日戦略の一環としてジェントを団長とする空軍顧問団を中華民国に派遣した。

　アメリカ軍需産業は、イギリスの援蒋ルートを利用して軍需物資を抗日軍に供給し始めた。

　２月８日〜３月１３日　日本軍は、呉淞桟橋に上陸して中国軍を攻撃して日本人居留民を救出し、攻撃に転じた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　３月　日本軍の指導で建国した満州国は、満州族、日本人、漢人、モンゴル人、朝鮮人の五族共和を理想とした。

　３月１日　援軍として第１１師団が上陸し、総勢６万人となったところで、中国軍５万以上を猛攻した。

　３月３日　日本軍は、敗走する中国軍を追撃して嘉定と南翔の戦で停止した。

　朝鮮人テロリストは、戦争を継続させるべく、停戦交渉を妨害する為に爆弾テロを行った。

　日本軍戦死傷者は３，０９１人で、中国軍戦死傷者１万１，７７０人。

　　　・　　　・　　　・　　　

　４月２６日　中国共産党は、軍国日本に対して宣戦布告した。　

　４月２９日　緒夫鮮人テロリストによる、上海天長節爆弾テロ事件。

　　　・　　　・　　　・　　　

　５月１５日　五・一五事件。首謀者の三上卓と古賀清志両中尉に死刑判決が出るや、１１４万８，０００人分の減刑嘆願書が裁判所に寄せられた。

　日々の苦しい生活を送っている国民は、無能無策の政党政治に絶望し、直情径行の軍人に社会変革を求め始めた。

　悪名高い、日本の軍国主義の始まりである。

　日本の軍国主義は、国民生活無視・財閥利益優先の政党政治への絶望によって始まった。

　心ある知識人エリートは、市場原理の資本主義社会では貧富の格差が広がるのみで、腐敗して政治能力のない既成政党では国家改造は望めないと考えた。彼等は、社会改革を行う為に、大日本帝国憲法を停止し、特権階級を廃止し彼等が持っている私有財産を没収し全ての産業を国有化し、国民の権利も制限して国家の統制下で計画経済の必要性を主張した。つまり、国家社会主義体制の確立である。

　斉藤実海軍大将の山本英輔への手紙「政治が乱れ財閥が全盛横暴を極め、陸軍上層部までもが政争や権力闘争に明け暮れているのを見ている正義感の強い若い将校がファショ気分となり、これを民間右翼、左翼の諸団体、政治家、露国の魔手、赤化運動が策動している。これがいわゆる統制派である。表面は美化されているが終局の目的は社会主義で、『国防の本義』はその真意を表している。林前陸軍大将や永田軍務局長はこの事を知っているのか、知らぬままに乗せられているのか不明だが、最終の目的点に達すれば資本家を討伐し、あらゆる組織を国家的に統制するものである。それは『ソ連邦』の結果となる」

　失業者２４０万人以上を抱える日本は、満州投資による満州開発は死活問題であったが、満州開発は日本一国のみでは不可能で国際資本の投資が必要であった。

　資源の無い日本は、生き残る為に、満州の門戸解放と機会均等を受け入れる事を表明した。

　アメリカの失業者は、１，６００万人以上。

　イギリスの失業者は、２７０万人以上。

　欧米列強は、自国経済の回復を内戦続きの中国市場で果たそうとしていた。国際資本は、平和ではなく戦争を望んでいた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　７月（〜８月）　イギリスは、カナダのオタワで、アメリカの保護主義に対抗する為に英連邦経済会議を開き、連邦以外からの輸入制限措置を決めた。

　排他的ブロック経済協定が成立して、世界市場における自由貿易体制は崩壊した。

　植民地を持つフランスやオランダなども、自国産業保護の為に自給自足政策を実施して、外国製品の輸入を制限した。

　植民地を持たず資源のない日本は、輸出先で高関税をかけられて不利な状況に追い込まれ、商品を優先的に売る植民地を持っていなかった為に、中国市場に活路を求めた。

　アメリカも、中国市場へ乗り出していた為に、競争相手の日本製品を排除するべく中国人に金をばらまいて日本製品不買運動をけしかけた。

　日本は、輸出量が半減して不況が深刻化し、倒産や操業短縮などで失業者が町に溢れた。不況脱出の切り札として、満州市場に乗り出した。

　さらに、農業不況に喘いでいる農民を救済するべく満州鉄道沿線への移住を奨励した。

　こうして、満州は日本の生命線とされた。

　ソ連は、日本の満州進出に警戒感を募らせ、自衛の為に中国や日本で共産主義革命を起こすべく両国の共産主義者に指示した。

　アメリカとイギリスは、最後の経済的フロンティアとして満州市場に参入すりべく、此処でも反日運動を煽り、馬賊を利用して治安を悪化させた。

　関東軍は、日本人移住者を守る為に、親日派中国人の協力を得て軍事行動を起こした。

　国際世論は、軍国日本を領土拡大の野心があるとして非難した。

　９月　日本は、満州国を独立国と認める議定書を交わし、未開発の不毛の大地を開発する為に多額の投資を始めた。

　コミンテルンは、ソ連邦の軍事干渉に関する第１２回執行委員会決議を行う。

　ゾルゲや尾崎らソ連のスパイは、日本を破滅に追い込む為に、コミンテルンの指示に従って対日謀略活動を活発化させた。

　　　・　　　・　　　・　　　

　１１月　中国共産党軍は、湖北省を荒らし、３５万人以上を虐殺し略奪した。３５０万人は、家を捨てて他省へ逃げた。共産主義者は、共産主義の大義で各地で数十万の大虐殺事件を起こしていた。

　共産主義者は、血を好み、見境もなく殺戮と略奪を行った。

　民衆は、彼らを赤匪と恐れ、殺されない為に共産主義者に従った。

　多くの教会やミッションスクールも焼き討ちにあい、多くの宣教師やキリスト教徒が猟奇的に惨殺された。

　国民政府軍も、共産軍同様に教会や学校を襲い略奪し、施設は死体や汚物などのゴミの山となって打ち捨てられた。

　毛沢東「権力は、銃口から生まれる！」

　モスクワの指令「階級の敵は一人残らず殺し、彼等の家を焼き払い破壊せよ！」

　彭湃（ポンパイ）「レーニンのやり方は委細を問わぬ。ただ反動分子を殺すだけだ。……誰に報告する必要もない」

　日本は、自分勝手な中国人の無法ぶりに呆れると共に、共産主義者の人を人と思わない悪鬼の様な残虐性に恐怖を感じた。だが、共産主義者から祖国日本を守ろうとした事

　が犯罪行為とさ、共産主義価値観と戦った愛国心は「悪」と断定された。

　　　・　　　・　　　・　　　

Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 22:48