トンデモ本を粗製濫造する嘘つきデタラメ評論家が存在することは説明する必要もないことだろう。とにかく中国や韓国を気味の悪いほど意識して、そしてとにかく日本を美化するための屁理屈ばかり並べてご都合主義の理論を構築し、最近ではテレビタックルでも頭の悪さを大爆発させていて、有り得ないほどの妄想ばかり語っていきがっているようにも見えるが、その中身は単純思考の二者択一の勧善懲悪主義。
単純思考の二者択一勧善懲悪主義は物事を他人にわかりやすく単純化して説明する一つの方法ではあるが、その単純化した思考によって多くの人を騙してデタラメの嘘を撒き散らす姿には唖然とさせられる。世の中の経済的な出来事を、とにかくインフレかデフレかの二者択一で語り、インフレになると好景気で、デフレだと不景気だと勝手に定義づける思考停止。デフレでも大きく経済成長していた産業革命当時のことを無視してデフレは不景気だと思い込み、インフレは好景気だと意味不明かつ思考停止に思い込む姿勢は三橋に限った話ではないが、こういう常識という思考停止によってどれだけ多くの誤った政策がなされてきたのかは今の日本を見れば明らかだろう。
高橋洋一に洗脳されているとしか思えないみんなの党の渡辺あたりは、名目成長率4%を達成すれば社会保障問題は解決するとかは全く持って意味不明だし、結局のところ根拠薄弱の希望的観測で語られることが多い。安倍にしたってインフレになれば景気が良くなると思い込み、挙句の果てに過去に失敗した土建国家の復活を掲げている利権政治に傾斜している。
三橋も同様に、デフレ脱却のために公共事業を増やせと意味不明なことを言っていたりする。公共事業がいつからデフレ脱却のための事業となったのか、全く持って意味不明だろう。何度も過去に書いてきて飽き飽きだが、三橋信者は頭が悪そうだから何度も同じことを書くが、公共事業は生産性を高めるためのインフレ対策である。戦後の日本は激しいインフレになっていたが、じゃあ公共事業は必要なかったのかと言えばそうではない。三橋理論によれば、公共事業はデフレの時は増やしてインフレの時は減らすのがセオリーだとしているようだが、インフラが戦争でボロボロになっている状態の時に、インフレだからって公共事業をやらなかったら民間の生産性が上がらずに物価上昇が止まらなくなってしまう。
まさかインフレだから公共事業をやらずに道路も橋も電気ない状態のままにしておけという話にはならないだろう。つまり、公共事業はインフレだから減らしてデフレだから増やすという話ではなく、物価に関係なく必要ならやるべきだし、不必要なら単なる税金の無駄遣いでしかない。
インフラが十分すぎるほどに整っている現在では公共事業はほとんど必要ないにも関わらず、インフラの老朽化だの何だのと土木建築に無知な現場を知らない典型的な評論家のくせして技術論を語りたがるから滑稽でしかない。別にこれは経済学者や経済評論家の多くに言えることであるが、土建業界で働いたこともないくせに公共事業の技術論にまで言及するアホは、たいがい鉄筋コンクリートを理解していないし、最近では原発を語りたがる経済学者や評論家の多くもボイラーを何も理解していないことが多い。現場を知らないのなら公共事業の経済効率性だけを語っていればいいものを、技術論にまで言及して公共事業を肯定する三橋の姿は常にトンデモ論の極致を走っているのは説明する必要もないだろう。
中央自動車道の笹子トンネル事故にしたって、躯体ではなくダクトを形成する部分を支えていたアンカーの問題なのに、こんなわけのわからないことを書いていたのには随分と呆れさせてもらった。
コンクリートの劣化や鋼材の腐食により、建設後五十年が経過したら、大々的なメンテナンスをしなければ使用不可能になります。無論、建設後五十年は安全かといえば、そんなことは有りません。実際、笹子トンネルの完成は1975年でした。建造後わずか37年で、笹子トンネルは人命に関わる崩落を起こしてしまったのです。
まるで50年も経つとトンネルは使用不可能になるかのごとく技術論を語っていたりするが、それが正しいのなら石灰岩でできている洞窟はとうの昔に崩壊しているはずなのに未だに存在しているのはなぜか。そして銀座線なんて80年以上も経っているが、検査した結果では鉄筋の腐食膨張など全く起きてはおらず、まだまだ使える状態と結論づけられている。
トンネルなんてものはシャブコンや突貫工事で作られたものでなければよほどのことがない限りは人間の人生レベルで言えば半永久的とも言える寿命を誇っており、新関門トンネルのように水を通すおかしな構造になっているおかしな物を除けば崩落事故になることはほぼないし、これは新しかろうが古かろうが活断層上に存在していてそこが動く地震が起きれば壊れてしまう。しかしながら、三橋理論によれば、トンネルを新しく作り変えると地震が起きても壊れなくなるのだから不思議な話だ。
笹子トンネルにしたって、まるでトンネルが崩落したかのような書き方だが、しょせんは公共事業を肯定するための屁理屈でしかない。
もう一つ、山手線を支えている日本最長の高架なんて作られたのは106年前で、未だに現役だ。岩盤までの杭は松の木で、いかにも大丈夫かと思われる古い構造物も未だに稼働しているのをどう説明するのか。突貫工事で作られた首都高よりもよっぽど頑丈だし、丸の内の古い建物から出てきた松の木も腐食は見られなかったことから、更に100年後でも現役で稼働することは可能だろうと想像する。これも真下の活断層が大きく動けば壊れる可能性が高いし、新しく作り変えたところで壊れてしまう可能性が高い。
ああそうか。思考停止で自分で考えたり調べたりする努力すらできない三橋や信者には突貫工事の意味がわからないか。シャブコンの意味もわからないかもしれない。ネットのおかげで数分で調べられるから努力も軽減できるが、おそらく都合の悪いことは頭に入らないからアドバイスも無駄だろう。
税金に関してもお笑いで、こんなわけのわからないことを書いていた。
さて、米倉氏は記事の最後に「規制緩和を中心とする成長戦略の実行」を求めています。さらに、米倉氏といえば頻繁に経済成長のための「法人税減税」を頻繁に要請しています。米倉氏に代表される新古典派(もどき)の人々は、規制緩和にせよ、法人税減税にせよ、共にインフレ対策であるということを未だに理解しようとしません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11413988329.html
いつから法人税減税はインフレ対策になったのか。世の中をインフレかデフレかの二者択一単純思考の勧善懲悪でしか語れない思考停止の典型でしかなく、全く持って意味のわからない理屈だろう。それ以前にインフレだから好景気でデフレだから不景気という、誰が勝手に決めたのか不明な常識という思考停止の理屈そのものが噴飯もので、そこに感情論はあっても論理性はない。
減税すると長期的視点で設備投資されて供給力が増えてデフレになるという屁理屈を訴えるのなら、公共事業で無駄にインフラを作ったら供給が増えてデフレになるとも言えるが、その点については一切触れることなく最後は希望的観測の日本最強理論で頭がお花畑が関の山だ。
例えば東京外環自動車道はインフレになったら建設をやめるべきなのだろうか?三橋理論だと、インフレ時には公共事業を減らして増税すべきとかわけのわからない理屈を並べ立てるが、関越自動車道と中央道と東名高速道路をつなぐ道路が環八通りしかない状態で、これが(回り道の外環自動車道や首都高含めて)大渋滞を引き起こしているのはトラック運転手ならほとんどの人が知っていることだ。渋滞を減らして効率を高めることは、むしろインフレ対策になるのであって、デフレ対策のために公共事業をやるなどとは本末転倒でしかない。
他にも過去には円高で内需拡大大好況みたいなことを書いていたり、今では円安で好景気とか書いていたりと、あちらこちらでチグハグ感が絶えることなく屁理屈のオンパレードになっているが、その中でもお笑いなのが経常収支論だろう。
経常収支が黒字だとどうして国家は破綻しないのか。挙句の果てには経常収支が黒字で破綻した国家はないとまで言い張っていたこともあるが、結局は日本は世界最強で絶対破綻しないと思い込みたいがための屁理屈でしかない。
日本は経常収支が黒字。だから国家は破綻しない。そして経常収支が黒字で破綻した国家はない。そうして国債をどんどん発行することを肯定していくための屁理屈を構築するのがパターンらしいが、現実には経常収支が黒字でも破綻した国家はあるのが歴史的事実だ。
1810年代から1920年代にかけて経常黒字が加速度的に増加し、1816〜20年に700万ポンドだった黒字は、1911〜1913年には2億600万ポンドに拡大した。(週刊エコノミスト2011年6月7日号P30)
とあるが、イギリスは1888年〜1889年にデフォルトを起こしていて、経常収支が黒字でもデフォルトを起こしている。つまり、三橋は根拠もなく経常収支が黒字で破綻した国家はないと嘘をついていたことになる。
こういったデタラメはいつかはばれるもので、よくこういう嘘を平気でついてきた奴がロゴフやラインハートを批判できるものだと感心させられる。ロゴフとラインハートは(ほんの一部の間違いについて)ちゃんと謝罪したのだから、三橋も大人らしく散々嘘を撒き散らしてごめんなさいと謝罪してしかるべきだだろう。もちろん、この手の保守を装う社会主義者や自らをリベラル(自由主義者)と称する社会主義者は決して持論を曲げることはないから、当然三橋も持論を曲げずに今後とも嘘を撒き散らし続けるのだろう。
どこまで本当かわかってもいないのに。断言口調で自国通貨建ての国内債務で破綻した国家はないとうそぶくき、ついには経常収支が黒字の国で破綻した国家はないことの嘘がばれてしまっても、この件については未だにダンマリを決め込んで逃げている弱虫ぶりだ。素直に私は経常収支が黒字で破綻した国家はないなんてトンデモ論を世間に風潮してデタラメを撒き散らしましたと詫びを入れるのが筋というものだ。
だいたい対外債権が多いからって、それだけで国家は破綻しないなんて言い訳は意味がわからないだろう。しかし意味など考える必要は一切ない。何しろ意味はないのだから。勝手に経常収支が黒字(←現地への再投資も含む)だと国家は破綻しないと詐欺師顔負けの断言口調で語っているだけで、そこに論理的思考など全く存在しない感情論の世界でしかない。すべては希望的観測に満ちた、こうであってほしいと思い込みたいだけの願望理論に過ぎず、ここに理論などあるわけがないのだ。
ドマクロ人間はどうしてドマクロになるかと言えば、考えることを放棄して単純に物事を見ることに逃げているだけで、過去の都合のいい部分だけを見た経験則による常識とやらの思考停止で二者択一の勧善懲悪論に逃げているだけの現実逃避でしかない。
普通に考えて日本人の賃金が上がっていないのはデフレだからではなく、他の諸外国の賃金が日本人よりも圧倒的に安いからであることは誰でも想像できることだし、海外に支店や工場のある企業の経営者ならばインフレにしたところで日本の単純労働者の賃金が上がるわけがないことはわかりきっていることだ。
アメリカもインフレになっているが、上がっているのは医療費や学費などが中心で、家電製品なんて暴落が当たり前の世界だし、当然単純労働者の賃金なんて上がってはいない。それはなぜかと言えば、他国の労働者の賃金が安いためで、これは日本の状況は同じだと言えるだろう。
何でもかんでもデフレが問題で、インフレにすればなんでもパラダイスかのごとく語り、更には経常収支の黒字で破綻した国家はないと言い張って嘘を世間に垂れ流す。これが三橋という生き物だが、ここまで書いても思考停止の三橋信者は目を覚まさないのだろうと想像する。何しろ思考停止で都合よくしか物事を考えることのできない者同士、お互いに共鳴してしまうのだろうから当然と言えば当然かもしれない。更には、
問題にしたいのは、金利上昇の話ではなく、「国債の時価会計問題」です。
ロイターの記事にもある通り、地方銀行が国債を売却しているのは、 「将来的に国債価格が下落(金利が上昇)すると、評価損が発生する」ためです。具体的には、1%の金利上昇で大手銀行が3.2兆円、地方金融機関が3.4兆円。そして、銀行が評価損を恐れて国債を売却すると、その事実自体が国債価格を下げ、金利を上昇させるわけです。
なぜ、各銀行に評価損が発生するのかといえば、なぜか国債について「時価会計」を適用しているためです。
とはいえ、そもそも満期には額面しか返ってこない(あるいは額面が必ず返ってくる)国債について、なぜ時価評価する必要があるのでしょうか。普通に簿価評価を適用すれば、上記の問題は綺麗さっぱり消滅します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11530836752.html
なんて書く始末で、こいつは本当に金融システムを全く理解していないくせに国債という金融商品を語っているのだと暗然とさせられたが、もはやどうしようもない思考停止の単純思考しかできない二者択一勧善懲悪主義の感情論だからどうしようもない。こんなものは、もはや説明もかったるいから→http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65790870.htmlを読んで三橋信者は勉強し直せとしか言えない。三橋みたいな頭が硬直化している中年のおっさんと違い、信者はまだ頭が柔らかいはずだから、本人次第では改心して三橋信者をやめることはできるはずだ。


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単純思考の二者択一勧善懲悪主義は物事を他人にわかりやすく単純化して説明する一つの方法ではあるが、その単純化した思考によって多くの人を騙してデタラメの嘘を撒き散らす姿には唖然とさせられる。世の中の経済的な出来事を、とにかくインフレかデフレかの二者択一で語り、インフレになると好景気で、デフレだと不景気だと勝手に定義づける思考停止。デフレでも大きく経済成長していた産業革命当時のことを無視してデフレは不景気だと思い込み、インフレは好景気だと意味不明かつ思考停止に思い込む姿勢は三橋に限った話ではないが、こういう常識という思考停止によってどれだけ多くの誤った政策がなされてきたのかは今の日本を見れば明らかだろう。
高橋洋一に洗脳されているとしか思えないみんなの党の渡辺あたりは、名目成長率4%を達成すれば社会保障問題は解決するとかは全く持って意味不明だし、結局のところ根拠薄弱の希望的観測で語られることが多い。安倍にしたってインフレになれば景気が良くなると思い込み、挙句の果てに過去に失敗した土建国家の復活を掲げている利権政治に傾斜している。
三橋も同様に、デフレ脱却のために公共事業を増やせと意味不明なことを言っていたりする。公共事業がいつからデフレ脱却のための事業となったのか、全く持って意味不明だろう。何度も過去に書いてきて飽き飽きだが、三橋信者は頭が悪そうだから何度も同じことを書くが、公共事業は生産性を高めるためのインフレ対策である。戦後の日本は激しいインフレになっていたが、じゃあ公共事業は必要なかったのかと言えばそうではない。三橋理論によれば、公共事業はデフレの時は増やしてインフレの時は減らすのがセオリーだとしているようだが、インフラが戦争でボロボロになっている状態の時に、インフレだからって公共事業をやらなかったら民間の生産性が上がらずに物価上昇が止まらなくなってしまう。
まさかインフレだから公共事業をやらずに道路も橋も電気ない状態のままにしておけという話にはならないだろう。つまり、公共事業はインフレだから減らしてデフレだから増やすという話ではなく、物価に関係なく必要ならやるべきだし、不必要なら単なる税金の無駄遣いでしかない。
インフラが十分すぎるほどに整っている現在では公共事業はほとんど必要ないにも関わらず、インフラの老朽化だの何だのと土木建築に無知な現場を知らない典型的な評論家のくせして技術論を語りたがるから滑稽でしかない。別にこれは経済学者や経済評論家の多くに言えることであるが、土建業界で働いたこともないくせに公共事業の技術論にまで言及するアホは、たいがい鉄筋コンクリートを理解していないし、最近では原発を語りたがる経済学者や評論家の多くもボイラーを何も理解していないことが多い。現場を知らないのなら公共事業の経済効率性だけを語っていればいいものを、技術論にまで言及して公共事業を肯定する三橋の姿は常にトンデモ論の極致を走っているのは説明する必要もないだろう。
中央自動車道の笹子トンネル事故にしたって、躯体ではなくダクトを形成する部分を支えていたアンカーの問題なのに、こんなわけのわからないことを書いていたのには随分と呆れさせてもらった。
コンクリートの劣化や鋼材の腐食により、建設後五十年が経過したら、大々的なメンテナンスをしなければ使用不可能になります。無論、建設後五十年は安全かといえば、そんなことは有りません。実際、笹子トンネルの完成は1975年でした。建造後わずか37年で、笹子トンネルは人命に関わる崩落を起こしてしまったのです。
まるで50年も経つとトンネルは使用不可能になるかのごとく技術論を語っていたりするが、それが正しいのなら石灰岩でできている洞窟はとうの昔に崩壊しているはずなのに未だに存在しているのはなぜか。そして銀座線なんて80年以上も経っているが、検査した結果では鉄筋の腐食膨張など全く起きてはおらず、まだまだ使える状態と結論づけられている。
トンネルなんてものはシャブコンや突貫工事で作られたものでなければよほどのことがない限りは人間の人生レベルで言えば半永久的とも言える寿命を誇っており、新関門トンネルのように水を通すおかしな構造になっているおかしな物を除けば崩落事故になることはほぼないし、これは新しかろうが古かろうが活断層上に存在していてそこが動く地震が起きれば壊れてしまう。しかしながら、三橋理論によれば、トンネルを新しく作り変えると地震が起きても壊れなくなるのだから不思議な話だ。
笹子トンネルにしたって、まるでトンネルが崩落したかのような書き方だが、しょせんは公共事業を肯定するための屁理屈でしかない。
もう一つ、山手線を支えている日本最長の高架なんて作られたのは106年前で、未だに現役だ。岩盤までの杭は松の木で、いかにも大丈夫かと思われる古い構造物も未だに稼働しているのをどう説明するのか。突貫工事で作られた首都高よりもよっぽど頑丈だし、丸の内の古い建物から出てきた松の木も腐食は見られなかったことから、更に100年後でも現役で稼働することは可能だろうと想像する。これも真下の活断層が大きく動けば壊れる可能性が高いし、新しく作り変えたところで壊れてしまう可能性が高い。
ああそうか。思考停止で自分で考えたり調べたりする努力すらできない三橋や信者には突貫工事の意味がわからないか。シャブコンの意味もわからないかもしれない。ネットのおかげで数分で調べられるから努力も軽減できるが、おそらく都合の悪いことは頭に入らないからアドバイスも無駄だろう。
税金に関してもお笑いで、こんなわけのわからないことを書いていた。
さて、米倉氏は記事の最後に「規制緩和を中心とする成長戦略の実行」を求めています。さらに、米倉氏といえば頻繁に経済成長のための「法人税減税」を頻繁に要請しています。米倉氏に代表される新古典派(もどき)の人々は、規制緩和にせよ、法人税減税にせよ、共にインフレ対策であるということを未だに理解しようとしません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11413988329.html
いつから法人税減税はインフレ対策になったのか。世の中をインフレかデフレかの二者択一単純思考の勧善懲悪でしか語れない思考停止の典型でしかなく、全く持って意味のわからない理屈だろう。それ以前にインフレだから好景気でデフレだから不景気という、誰が勝手に決めたのか不明な常識という思考停止の理屈そのものが噴飯もので、そこに感情論はあっても論理性はない。
減税すると長期的視点で設備投資されて供給力が増えてデフレになるという屁理屈を訴えるのなら、公共事業で無駄にインフラを作ったら供給が増えてデフレになるとも言えるが、その点については一切触れることなく最後は希望的観測の日本最強理論で頭がお花畑が関の山だ。
例えば東京外環自動車道はインフレになったら建設をやめるべきなのだろうか?三橋理論だと、インフレ時には公共事業を減らして増税すべきとかわけのわからない理屈を並べ立てるが、関越自動車道と中央道と東名高速道路をつなぐ道路が環八通りしかない状態で、これが(回り道の外環自動車道や首都高含めて)大渋滞を引き起こしているのはトラック運転手ならほとんどの人が知っていることだ。渋滞を減らして効率を高めることは、むしろインフレ対策になるのであって、デフレ対策のために公共事業をやるなどとは本末転倒でしかない。
他にも過去には円高で内需拡大大好況みたいなことを書いていたり、今では円安で好景気とか書いていたりと、あちらこちらでチグハグ感が絶えることなく屁理屈のオンパレードになっているが、その中でもお笑いなのが経常収支論だろう。
経常収支が黒字だとどうして国家は破綻しないのか。挙句の果てには経常収支が黒字で破綻した国家はないとまで言い張っていたこともあるが、結局は日本は世界最強で絶対破綻しないと思い込みたいがための屁理屈でしかない。
日本は経常収支が黒字。だから国家は破綻しない。そして経常収支が黒字で破綻した国家はない。そうして国債をどんどん発行することを肯定していくための屁理屈を構築するのがパターンらしいが、現実には経常収支が黒字でも破綻した国家はあるのが歴史的事実だ。
1810年代から1920年代にかけて経常黒字が加速度的に増加し、1816〜20年に700万ポンドだった黒字は、1911〜1913年には2億600万ポンドに拡大した。(週刊エコノミスト2011年6月7日号P30)
とあるが、イギリスは1888年〜1889年にデフォルトを起こしていて、経常収支が黒字でもデフォルトを起こしている。つまり、三橋は根拠もなく経常収支が黒字で破綻した国家はないと嘘をついていたことになる。
こういったデタラメはいつかはばれるもので、よくこういう嘘を平気でついてきた奴がロゴフやラインハートを批判できるものだと感心させられる。ロゴフとラインハートは(ほんの一部の間違いについて)ちゃんと謝罪したのだから、三橋も大人らしく散々嘘を撒き散らしてごめんなさいと謝罪してしかるべきだだろう。もちろん、この手の保守を装う社会主義者や自らをリベラル(自由主義者)と称する社会主義者は決して持論を曲げることはないから、当然三橋も持論を曲げずに今後とも嘘を撒き散らし続けるのだろう。
どこまで本当かわかってもいないのに。断言口調で自国通貨建ての国内債務で破綻した国家はないとうそぶくき、ついには経常収支が黒字の国で破綻した国家はないことの嘘がばれてしまっても、この件については未だにダンマリを決め込んで逃げている弱虫ぶりだ。素直に私は経常収支が黒字で破綻した国家はないなんてトンデモ論を世間に風潮してデタラメを撒き散らしましたと詫びを入れるのが筋というものだ。
だいたい対外債権が多いからって、それだけで国家は破綻しないなんて言い訳は意味がわからないだろう。しかし意味など考える必要は一切ない。何しろ意味はないのだから。勝手に経常収支が黒字(←現地への再投資も含む)だと国家は破綻しないと詐欺師顔負けの断言口調で語っているだけで、そこに論理的思考など全く存在しない感情論の世界でしかない。すべては希望的観測に満ちた、こうであってほしいと思い込みたいだけの願望理論に過ぎず、ここに理論などあるわけがないのだ。
ドマクロ人間はどうしてドマクロになるかと言えば、考えることを放棄して単純に物事を見ることに逃げているだけで、過去の都合のいい部分だけを見た経験則による常識とやらの思考停止で二者択一の勧善懲悪論に逃げているだけの現実逃避でしかない。
普通に考えて日本人の賃金が上がっていないのはデフレだからではなく、他の諸外国の賃金が日本人よりも圧倒的に安いからであることは誰でも想像できることだし、海外に支店や工場のある企業の経営者ならばインフレにしたところで日本の単純労働者の賃金が上がるわけがないことはわかりきっていることだ。
アメリカもインフレになっているが、上がっているのは医療費や学費などが中心で、家電製品なんて暴落が当たり前の世界だし、当然単純労働者の賃金なんて上がってはいない。それはなぜかと言えば、他国の労働者の賃金が安いためで、これは日本の状況は同じだと言えるだろう。
何でもかんでもデフレが問題で、インフレにすればなんでもパラダイスかのごとく語り、更には経常収支の黒字で破綻した国家はないと言い張って嘘を世間に垂れ流す。これが三橋という生き物だが、ここまで書いても思考停止の三橋信者は目を覚まさないのだろうと想像する。何しろ思考停止で都合よくしか物事を考えることのできない者同士、お互いに共鳴してしまうのだろうから当然と言えば当然かもしれない。更には、
問題にしたいのは、金利上昇の話ではなく、「国債の時価会計問題」です。
ロイターの記事にもある通り、地方銀行が国債を売却しているのは、 「将来的に国債価格が下落(金利が上昇)すると、評価損が発生する」ためです。具体的には、1%の金利上昇で大手銀行が3.2兆円、地方金融機関が3.4兆円。そして、銀行が評価損を恐れて国債を売却すると、その事実自体が国債価格を下げ、金利を上昇させるわけです。
なぜ、各銀行に評価損が発生するのかといえば、なぜか国債について「時価会計」を適用しているためです。
とはいえ、そもそも満期には額面しか返ってこない(あるいは額面が必ず返ってくる)国債について、なぜ時価評価する必要があるのでしょうか。普通に簿価評価を適用すれば、上記の問題は綺麗さっぱり消滅します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11530836752.html
なんて書く始末で、こいつは本当に金融システムを全く理解していないくせに国債という金融商品を語っているのだと暗然とさせられたが、もはやどうしようもない思考停止の単純思考しかできない二者択一勧善懲悪主義の感情論だからどうしようもない。こんなものは、もはや説明もかったるいから→http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65790870.htmlを読んで三橋信者は勉強し直せとしか言えない。三橋みたいな頭が硬直化している中年のおっさんと違い、信者はまだ頭が柔らかいはずだから、本人次第では改心して三橋信者をやめることはできるはずだ。
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